[2023/11/11　千葉版]

　九十九里町は、新庁舎の建設に向けた庁内の検討組織「九十九里町庁舎建設検討委員会」(委員長＝副町長)を近く立ち上げ、新庁舎建設に向けた検討を本格化させる。併せて、町民や学識経験者ら15人以内で構成する「九十九里町庁舎建設委員会」を新たに設置、「可能な限りコストを縮減したコンパクトな庁舎への建て替え」を念頭に、基本構想の策定に着手することにしている。

　庁舎整備の方向性については、課長級の職員からなる「公共施設等マネジメント推進本部会議」で検討を進め、「耐震改修」「総務省基準に準拠した規模への建替」「庁舎機能を既存の中央公民館に集約」の3案を中心に、それぞれ想定されるメリットやデメリットなどを比較した。想定事業費は順に、17億円、35億円、30億円。

　その結果、これら3案については、防災拠点を併せ持った施設としての「早期事業実施」、「財源の確保」という観点から、いずれも不適当と判断。

　17年3月策定の「九十九里町役場庁舎等個別施設計画」(計画期間20～39年度)では、3案にかわって「規模は小さくとも、堅牢で防災拠点としての機能を果たす庁舎を可能な限り早期に建設する」との方向性を示している。

　また、参考として、基本計画と設計を27～29年度にまとめ、30～31年度の2カ年で建設するスケジュールを提示。総事業費は、総務省基準に準拠した規模(3階建て延べ4240平方ｍ)への建て替えに比べ15億円減となる20億円を想定している。

　既存の町役場庁舎は、RC造3階(塔屋1階)建て延べ1817平方ｍ。1968年に竣工。付属施設は、役場サービス棟(S造2階建て延べ450平方ｍ)、役場車庫(S造平屋471平方ｍ)、役場車庫・書庫(S造2階建て延べ144平方ｍ)の3棟。

　耐震強度は、18年に実施した耐震診断の結果、2階部分のIs値が0.45と診断され、防災拠点に求められるIs値0.9以上を満たしていなかった。

　また、築55年が経過するなど老朽化が進んでおり、台風の際には雨漏りが発生、定期的な改修が必要となっている。外観ではコンクリートかぶりが少ない部分の配筋が腐食、ベランダルーバー上部などでモルタルの剥離や欠損が見られる。

　20年12月には、庁舎の建設や改築に必要な経費の財源に充てるため、庁舎建設基金を創設、建設費の25％を目標に積立てを進めている。22年度末の積立金現在高は2億9502万円。