［2023/11/11　茨城版］
　県議会土木企業立地推進委員会(金子晃久委員長)は7日、県央・県北地区で現地調査を実施した。今回はひたちなか市で半導体製造工場、常陸大宮市で久慈川緊急治水プロジェクトの工事現場で視察を行った。国土交通省久慈川緊急治水対策河川事務所の由井修二所長から説明を受けて、事業の進捗を確認した。金子委員長は治水対策の重要性を認識したうえで、県議会としても引き続き土木行政に取り組んでいく考えを示した。

　調査ではまず、ひたちなか市新光町で日立ハイテクのマリンサイトを視察。この工場は半導体製造装置などの生産を行っており、21年に竣工。担当者から工場の説明を受けた。

　続いて、常陸大宮市家和楽地内に移動し、久慈川緊急治水対策プロジェクトを進めている工事現場を視察。由井所長からプロジェクトの概要や工事の内容について説明を受けた。

　このプロジェクトは、19年東日本台風により甚大な被害が発生した久慈川水系において国と県、市町村が連携して対応を進めているもの。事業期間は19年度から26年度までとし、全体事業費は約647億円(国631億円、県16億円)と試算する。

　整備の際には、国の管理区間だけでなく、茨城県管理区間も、国が権限を代行して行う。今回のように、国と県区間を一連で河川全体の緊急治水を行うのは、全国的にみても珍しい取り組み。また、県土木部から技術系職員が出向しており、現場の地理に明るい者が事業を担当することになっている。

　事業にあたっては、多重防御治水の推進として、堤防整備や河道掘削、霞堤の整備といったハード対策に加えて、減災に向けたソフト対策も進めている。本年度は堤防整備や河道掘削などの改良復旧、霞堤の保全と整備を実施。あわせて、越水・決壊検知機器の活用による情報提供の迅速化、講習会などによるマイ・タイムラインの普及促進などを進めているという。

　事業の進捗については、県管理区間で用地取得が56％、堤防整備が21％、河道掘削が13％。直轄区間は用地取得が60％、堤防整備が10％、河道掘削が35％となる。工事のピークは23年度から25年度になる見通しだという。

　由井所長はプロジェクト全体の概要に触れたほか、今回視察した家和楽地区の被害状況や、用地買収と工事の進捗、工事の進め方などを説明した。

　これに対して、委員からは用地買収の方法や工事の内容などについて質問が出た。あわせて、26年のプロジェクト完成に向けて協力を求めた。

　今回の調査のうち、久慈川緊急治水プロジェクトについて金子委員長は近年の異常気象により、どこでどんな自然災害が発生するか分からない状況にあると説明したうえで、「県民の生命と財産を守るのは、土木行政の役割だと認識している。国で進めている久慈川の堤防整備について、いち早く堤防を完成させるため、土木委員会としても協力していきたい」などとコメントしている。