[2023/11/2　栃木版]

　宇都宮市は10月30日、市役所で第5回(仮称)都心部まちづくりプラン策定懇談会(会長：大森亘暁宇都宮大学教授)を開催した。今回はプランの素案について協議し、施策として都市計画道路の整備や幹線道路等の交差点改良、道路空間の再整備、民間開発の促進、商店街の店舗更新等への支援、荷さばき環境づくり、駐車場の適正化などを挙げた。今後、12月に素案のパブリックコメントを実施した後、2024年1月予定の第6回会議で計画案を提示。都心部まちづくりプランは、23年度末に策定する。

　市では、ネットワーク型コンパクトシティ(NCC)形成を一層推進するため、LRTを基軸とした公共交通と一体となった魅力ある都心部の目指すまちの姿を描いた、都心部まちづくりビジョンを策定した。

　ビジョンの具現化に向けては、街なか空間を人とさまざまな交通が共存し、移動しやすく、多様な都市活動を支えるまちの機能が充実し、人中心の居心地がよい空間に変えていく官民協働の都心部まちづくりを推進するため、(仮称)まちづくりプランを策定する。プランの対象エリアは、都心環状線内の大通り沿線地域、高次都市機能誘導地域、都心部地区市街地総合再生計画の区域で、JR宇都宮駅や東武宇都宮駅などを含む中心市街地をメーンとする。

　空間形成に向けた主要な施策について、街路空間の使い方では▽環状線や街なかを縦断する幹線道路の機能強化と道路の使い方の誘導(内環状線や都心環状線の早期4車線化など都市計画道路の整備、幹線道路等の交差点改良など)▽街なかの細街路を通過する自動車交通の抑制(通過抑制の案内看板の設置など)▽人中心の街路空間形成に向けた道路空間の再編(LRT導入を見据えた道路空間再編の方針策定、道路景観整備事業やバリアフリー化による道路空間の再整備など)-とする。

　街路空間のデザインでは▽まちづくりに貢献する民間開発の促進▽地元や民間主体の景観形成の誘導(商店街等によるファサードの統一に向けた検討や整備への支援など)▽目に映る緑の充実(街路樹の更新など)-とする。

　都市機能では▽多様なまちの機能の立地誘導(商店街における老朽化した店舗等の更新など)▽多様な世代が集える良質な住宅の整備推進と居住の誘導▽デジタル化の促進につながる基盤整備の推進▽自律分散型エネルギーの普及促進や、エネルギーの面的利用の促進▽老朽化建築物密集地における建物の更新▽街なかのストック空間活用の促進(空き店舗出店補助を活用した商店街へのまちの機能誘致、空き家再生支援事業を活用したリノベーションの推進など)-とする。

　交通機能では▽都心環状線内における駐車場の適正化(集約駐車施設の整備誘導、大通りにおける駐車場新規立地の抑制など)▽まちづくりと連携した荷さばき環境づくり(共同荷さばき場整備、荷さばき動線となる道路環境整備など)▽公共交通の充実に合わせた交通結節機能の強化(交通結節点における交通広場整備の検討(JR宇都宮駅西口整備基本計画の策定)など)-とする。

　ウォーカブルなまちづくりの素地を整える交通環境づくりでは▽自動車の走行を誘導する案内看板の設置▽附置義務駐車場台数の緩和▽都心環状線沿線へ駐車場を集約するための隔地による附置促進▽駐車場の高質化(EV充電スポット充実、荷さばき駐車場への転用など)▽端末交通の走行空間の整備-などを挙げている。

　特定のエリアや街路について、東西都心軸(大通り)、南北都心軸(シンボルロード)、拠点エリアなどでは、宇都宮らしい街並みの形成や都市機能・交通機能の強化に取り組む。大通りと拠点エリアなどは、まちづくりに貢献する民間開発を促進させる。

　駅西側LRT導入等のまちづくりの進展で人や車の流れが大きく変化する場所は、道路や交通広場等の空間再編を軸に、細街路を通過する自動車交通の抑制や荷さばき環境づくりに取り組む。居場所づくりと一体的に、デジタル基盤の整備を推進させる。都心環状線では、駐車場の適正化に取組んでいく。

　民間活力をまちづくりに生かす官民協働まちづくりでは▽都市再生推進法人の募集および活動支援▽優良建築物等整備事業や市街地再開発事業などによる民間開発への事業費支援▽高度利用地区や総合設計制度による容積率の緩和▽大規模建築物に対する都市デザインを誘導する仕組みづくり▽街なか施設の緑化の誘導▽立地適正化計画に基づく都市機能誘導施設立地補助金、オフィス立地支援▽空き地・空き家活用バンクによる活用促進、市街地整備手法を活用した土地活用支援(土地の交換分合など利用ニーズに対応する小規模な区画整理や共同建て替え)-などを挙げている。

　SSC(スーパースマートシティ)にも貢献する良好な市街地形成では▽住宅取得への支援、サービス付き高齢者向け住宅整備促進▽広場や公共施設等におけるデジタルサイネージの導入、公共Wi-Fiの充実▽事業者・家庭向け脱炭素化促進補助▽優良建築物等整備事業などによる老朽木造建築物の更新、市街地整備手法を活用した基盤整備-などを挙げる。