[2023/10月27日　宮城版]
　岩沼市は2050年度までに市域の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げ、行政機関として取り組みを率先する施策の一つとして、公共施設への太陽光発電設備導入を計画している。まずは学校や市民文化系など37施設を対象に設備の導入可能性調査を実施し、優先導入先やスケジュールなどを検討する。調査業務をアジア航測(仙台支店・仙台市青葉区)に委託した。成果をもとに来年度以降、設置に向けて設計や施工などを進める見通し。

　太陽光発電設備の導入可能性調査業務は、16日に指名競争入札を開札し、アジア航測が440万円で落札した。予定価格は556万7000円だった。業務内容は調査対象が37施設70棟で、設備の設置可能性の調査と検討や、優先導入設置施設の提案、「30年度目標」の達成に向けた導入シナリオの提案など。履行期間は24年3月31日まで。

　調査対象の公共施設は、市が保有する「建物」。公園などは含まない。建物といっても行政系施設や小・中学校、市民会館等の市民文化系、図書館・公民館の社会教育系、子育て支援施設、保健福祉施設など多岐にわたる。太陽光パネルは基本的に屋根に設置するため、業務では各施設の設置可能な面積や配置、設備の重量に耐えられるか、日射量などを調査・検討してもらう。

　同市では21年6月に「ゼロカーボンシティ」を宣言。今年3月に計画期間を23～30年度とする地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定した。実行計画は温暖化対策の個別計画として位置付けられる。この中で、市域全体の温室効果ガスの排出削減目標として、50年度までのカーボンニュートラルの実現を見据えて、30年度に13年度比で「46.2％削減」と設定している。