[2023/10/26　千葉版]

　野田市関宿元町地区土地区画整理組合設立準備会(富澤昇会長)は25日、業務代行予定者を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。事業計画案の作成や合意形成の推進、事業化手続きを進め、2026年3月に予定している組合設立後は業務代行者へ移行、土地区画整理事業の業務を代行してもらう。清算事務含む施行期間として2025～31年度を想定している。

　関宿元町地区では、良好な交通網の特性を活かした土地区画整理事業による工業団地の整備を計画。野田市は事業推進を技術的に支援している。

　対象エリアは、「はやま工業団地」の北側区域。地区面積は17.9ha。権利者数は89人。7月～8月に実施した仮同意書取得状況は78人、88％。

　事業計画(素案)における土地利用の内訳は、工業用地12.89ha、計画道路2.64ha、調整池1.16ha、公園0.55ha、地権者の移転先住宅用地0.51haなど。

　スケジュールについては、24年度に事業計画案と組合定款を作成、25年度に権利者の本同意を得て組合を設立する。また、並行して都市計画手続きを進め、25年度に市街化区域に編入する。

　業務代行予定者の業務内容は、準備会事務局の運営、合意形成、企業誘致支援、組合設立認可申請、補助金申請、組合設立に要する費用の調達・立替えなど。

　参加資格は、単体企業または複数の企業で構成するグループ。単体企業とグループ代表者には、2008年度以降、土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の業務の全部または一部を代行した実績を求めている。

　提案書には、まちづくりの方針や事業計画(素案)、災害ハザード対策、事業資金、権利者の合意形成、保留地の処分、企業誘致などに関する提案や取り組みを盛り込んでもらう。

　事業計画書(素案)や地質調査データなどの資料は、野田市東宝珠花「いちいのホール」内の設立準備会事務局で配布している。

　参加意向表明書を11月14日～30日に受け付け、参加資格の確認結果を12月4日までに通知。提案書を4日～27日に受け付け、プレゼンテーション審査を24年1月30日に実施。審査結果を2月上旬に通知する予定だ。

　業務代行予定者募集要綱の作成など、今年度の産業系まちづくり事業化支援業務は、日本都市技術(東京都中央区)が担当している。履行期限は24年3月まで。