［2023/10/25　茨城版］
　鉾田市は新規事業化を決定した新庁舎・公共施設等整備について、検討を進めている。市は19日から21日にかけて、市内3カ所で市民説明会を開催。それによると、11月にも基本構想検討委員会・候補地検討委員会を立ち上げ、年度内にも基本構想に着手する見通しを示した。今後のスケジュールは、25年度にも基本計画に着手する。着工時期は28年度ごろを予定し、合併特例債の期限なども考慮して30年度末までに完成させ、31年度の供用開始を目指す。

　鉾田市は旭村、鉾田町、大洋村の旧鹿島郡1町2村が合併して、05年に誕生。現在は旧鉾田庁舎を本庁舎とし、旭総合支所、大洋総合支所にも各課が分散して配置されている。

　本庁舎は建設から49年が経過し、老朽化による耐震安全性の懸念が高まっている。施設の構造・規模はRC造一部SRC造3階建て、延べ3984平方ｍとなる。14年に耐震補強工事を実施し、構造耐震指標II類(Is値0.75以上)の耐震性能は確保しているが、地域の防災拠点としてI類(同0.9以上)の確保が望ましいとしている。また、施設は窓口や待合スペースも手狭なことに加えて、各課の配置も利用しづらい動線だという。一部バリアフリー化は行っているものの、段差箇所があり、通路部分も狭あいなことが問題点として挙がる。

　事務作業の観点からも、事務スペースや会議室、書庫が不足しているほか、通信や電気配線など業務のデジタル化に支障をきたしている状況にある。また、本庁機能の分散は、会議の打ち合わせに移動が必要になるなど、効率低下の要因になっている。

　これらの課題を受け、市は7月の庁議で新庁舎の整備を決定。整備にあたっては、窓口の利便性向上とユニバーサルデザインの導入、通信設備の整備と事務スペースの改善などを行うとともに、公共施設の集約化・複合化、一体整備に合わせた周辺整備などを進めていく。16年に策定した公共施設等個別施設計画によれば、新庁舎には現在の付属庁舎や教育委員会などを集約するほか、福祉事務所や保健センターを複合化した福祉保健施設、中央公民館や図書館を複合化した多目的複合施設、子育て支援施設やホールなどの新施設の導入を想定している。

　11月に立ち上げを予定する基本構想検討委員会では、現状の分析や課題整理、施設規模や施設集約、事業方式、事業スケジュールなどについて検討を行っていく。学識関係者や市議会議員、一般市民などを委員として迎える計画だ。9月に立ち上げた部長級で構成する新庁舎・公共施設等整備推進本部では、23-24年度に基本構想、25-26年度に基本計画、26-27年に基本設計、27-28年度に実施設計を策定して、28年度後半から建設工事に着手するスケジュールを想定している。新庁舎は合併特例債の期限から30年度末までに完成させ、31年度の供用開始を目指す。

　市民説明会では、市民から現在の旭、大洋両支所の取り扱いや、事業を進めていくうえでの財源などについて質問が挙がった。このうち、旭支所に関しては、現在配置している教育委員会機能を新庁舎に移管したのち、31年度以降に公民館機能やコミュニティセンター機能を複合化する考えを示した。

　岸田一夫市長は「大規模な事業と思われるかもしれないが、現在の課題を未来に送るわけにはいかない。市の発展のために事業を進めていく」とコメントしている。