[2023/10/19　千葉版]
　関東地方整備局の事業評価監視委員会(委員長・久保田尚埼玉大学教授)が18日に開かれ、首都圏中央連絡自動車道(大栄～横芝)、北千葉拡幅、東京外かく環状道路(千葉県区間)の道路事業3件を再評価した。いずれも事業継続を妥当とする対応方針が承認されている。

　圏央道については、事業費が増加したため、再評価を実施した。大栄～横芝間(延長18.5km)は県内で唯一の未開通区間。用地取得は完了しており、改良工事のほか、トンネルや橋梁、函渠などの整備が進む。

　2020年度の前回評価時に比べ、事業費が450億円増加する見込み。その内訳は土質改良の追加176億円、労務費・材料単価の上昇169億円、トンネル補助工法の変更70億円、重金属(鉛)含有土運搬処分の追加22億円、埋蔵文化財発掘調査範囲などの増加13億円となっている。

　全体事業費は1940億円で、費用便益比(B／C)は1.1。首都圏の道路交通の円滑化や沿線地域の活性化、企業活動・地域づくりの支援などの観点から、事業の必要性や重要性は高く、早期の効果発現を図ることが妥当とした。

　この区間については、国土交通省やNEXCO東日本、県で構成する連絡調整会議が開かれ、26年度の開通見込みが示されている。大栄JCT～仮称・国道296号IC間(延長9.1km)の開通については、1年程度の前倒しを目指す。

　北千葉拡幅(延長7・6km)については、事業費の増加などにより、再評価した。事業費は、調整池や導水函渠を整備する必要があるため、30億円増額し、287億円。費用便益比は1.1となった。

　東京外かく環状道路(千葉県区間)については、事業期間を延伸するため、再評価を実施。18年6月に全線が開通し、電線共同溝の整備を進めており、29年度の完成を目指す。全体事業費は5725億円で、費用便益比は1.2となっている。