［2023/10/18　茨城版］
　県都市計画審議会(中川喜久治会長)は6日、県市町村会館で本年度の第2回審議会を開催した。今回は付議案5件を審議し、都計諮問第2号から第5号を原案通り可決、都計諮問第6号を意見不採択とした。主なものでは、常陸那珂工業団地で第1期(23.2ha)と第2期(38.3ha)の拡張を行う。また、県西総合公園を55.8haから24.9haに縮小することも承認された。なお、審議内容は同日付で県知事に答申した。

　今回の審議を付議案順にみると、都計諮問第2号と第3号では、工業団地造成事業の決定として、ひたちなか市内に位置する常陸那珂工業団地の第1期と第2期の拡張を行うことを審議した。

　ひたちなか地区では、複数企業からの要望を踏まえ、本年度から第1期拡張地区の整備に着手した。第1期拡張地区の開発着手後も新たな引き合いがあることを踏まえ、第2期拡張地区の開発も実施することになった。

　第1期拡張地区は日立建機常陸那珂工場の北側の用地約23.2haで、分譲面積は約20.2haとなる。総事業費は約68億円と試算。第2期拡張地区では、日立建機常陸那珂工場の西側の用地約38.3haとなり、分譲面積は約34.3ha。総事業費は約102億円と試算した。また、いずれの拡張地区も地区内に幅員16mの区画道路を整備する予定となっている。

　なお、県の9月補正では、第1期分の事業費として、用地取得費と造成工事費に45億4800万円を確保。第2期分では測量・設計委託料に8000万円を計上している。事業の推進にあたっては、県立地推進部が事業全体の調整や進捗管理、県企業局が事業主体を担うことになる。

　委員からは周辺道路との接続方法や工業団地が完成した後の渋滞対策について質問が出た。

　都計諮問第4号では、公園の変更として、県西総合公園の区域を55.8haから24.9haへの縮小を行う。同園は良好や居住環境の確保とスポーツレクリエーションの施設の充実を図るため、1983年に都市計画を決定。これまでに先行して約24.8haの整備が完了している。

　今回の変更では、未着手区域である約30.9haの計画を廃止するもの。未着手区域には、多目的アリーナや野球場、緑化植物園、水鳥の池などを整備する計画であった。廃止の理由としては、未着手区域の公園施設が供用済み区域の施設と重複していることや、近隣に同等の機能を有する施設が整備されたことを挙げる。そこで県では、都市計画決定当初に描いていた広域公園としての機能はすでに充足していると判断。その後、広域圏内の関係自治体と協議を重ね、03年に未着手区域の整備中止を合意した。

　今回の都市計画変更についても、22年度に筑西市と桜川市、結城市の意向を確認し、新たな公園整備は必要ないことを確認している。なお、同園は計画当初から段階的に整備を進める予定であったため、未着手区域での事業認可は取得しておらず、用地買収も実施していないという。

　都計諮問第5号では、道路の変更として、佐貫駅停車場馴柴線の名称を龍ケ崎市停車場馴柴線に変更する。これは、常磐線佐貫駅が龍ケ崎市駅に名称を変更したことに伴い、都市計画道路の名称も変更するものとなる。

　都計諮問第6号では、東前第二土地区画整理事業の事業計画変更を縦覧手続き実施したところ、意見書が提出されたことを受けて、その意見を審議するものとなる。審議では意見書の要旨と、施行者である水戸市の見解の説明を受けた後、意見を不採択とした。