[2023/9/29　栃木版]

　県企業局は、28日の県議会経営企業委員会に「(仮称)みぶ中泉産業団地」の事業概要について説明した。想定スケジュールによると、整地や調整池、道路、雨水排水の実施設計などは近く発注しておよそ1年で、造成等工事は2024年度下半期から27年度末までの約3年半で実施。25年度下半期からは企業誘致と予約分譲を開始して、28年度上半期の分譲完了を目指して事業を進めていく。開発手法は全面買収方式で、総事業費は約40億円。区域区分は市街化区域(工業専用地域)で、24年3月の編入を予定している。

　みぶ中泉産業団地は、壬生町の要望書を受けてこれまで企業局が主体となって基礎調査を進め、産業政策課が今月19日に事業の実施を決定した。整備場所は羽生田産業団地から主要地方道羽生田上蒲生線を挟んだ東側の中泉地区(壬生町大字中泉字西原、山ノ上、栃木道内)で、開発面積は約19.5ha。現況は一部宅地があるものの、大部分は山林や田畑となっている。

　これまでの経緯は、22年8月に壬生町が県へ産業団地整備の要望書を提出し、同年11月の地域整備等総合調整会議で当該地区を基礎調査地区とし、企業局を調査主体に決定。翌12月には基礎調査に着手し、基本設計業務を栃木都市計画センター(宇都宮市)、地質・土質調査業務を芙蓉地質(宇都宮市)、地下水調査業務を中央土木工学研究所(宇都宮市)で進めてきた。

　基礎調査の結果から適地と判断して、本年7月に地域整備等総合調整会議・産業団地整備部会長あて報告書を提出。同日に壬生町も、県へ事業採択の要請書を提出した。9月の地域整備等総合調整会議では、当該地区を事業実施地区と決定。事業主体には、みぶ羽生田産業団地を造成した実績に加え、長年にわたる産業用地の整備・分譲や企業誘致などの実績を有しており、22年度からは計画地域の基礎調査も実施してきた企業局を決定している。

　この決定を受け、県企業局は発注見通しに▽整地実施設計業務委託その1▽調整池実施設計業務委託その1▽道路実施設計業務委託その1▽雨水排水実施設計業務委託その1▽土地評価業務委託その1▽用地調査等業務委託その1▽用地調査等業務委託その2▽用地調査等業務委託その3▽測量業務委託その1-の9件を追加した。いずれも第3四半期の発注を予定する。

　事業スケジュールによると、本年度は市街化区域編入に向けた諸手続き進めて24年3月の編入を予定するほか、用地取得に着手して25年の取得完了を目指す。実施設計などの業務は本年度下半期から24年度上半期で、造成等工事は24年度下半期から27年度末までの予定で実施する。企業誘致と分譲は25年度下半期から開始して、28年度上半期の分譲完了を目指す。

　壬生町では、新たな企業の進出や既存企業の施設拡張などで産業用地の需要が高まっているが、一方で町内の工業団地はみぶ羽生田、おもちゃ、惣社東の3カ所すべてが分譲済みとなっている。需要の受け皿となる産業基盤がなく、産業団地の整備が喫緊の課題になっていることから、県へ新たな産業団地の整備に関する要望を行っていた。