[2023/9/26　栃木版]

　県市町村総合事務組合(管理者：古口達也茂木町長)は、県自治会館の建て替えや民間活力を活用した土地活用(収益施設の整備)に関するサウンディング調査の結果を公表した。それによると、新会館の規模は中層階建てが適当で、収益施設の借地権の設定期間は事業者側の収益見込みが低いなどの課題があるとしている。今後は募集要領を11月以降に公告し、2024年3月に事業候補者を決定して、事業仮契約を締結する見通し。新会館の完成は、26年3月を予定している。

　県自治会館は宇都宮市昭和1丁目に、1976年に建てられた。建物はRC造地上4階地下1階建て・延べ床2953.98平方ｍとなっており、付帯施設として北側に砂利敷の駐車場(A3913平方ｍ)を配置する。設備の老朽化やバリアフリーなどへの対応で建て替えを検討しており、新施設は駐車場への建設を予定している。

　会館を運営する事務組合は、移転後の跡地(A1339平方ｍ)を含めた敷地全体のうち、新会館を整備した残りの敷地で民間活力を活用した土地利用を図り、安定財源の確保を検討している。サウンディング調査では、会館の建て替えと建て替え後の残地活用について、対象地での事業実施に参加以降のある民間事業者から活用計画や事業手法などのアイデアをヒアリングし、事業者募集要項の参考にするとしている。

　土地利用や施設整備の、組合の基本的な考え方は▽新会館を収益施設に先行して整備し、機能移転後に現会館を解体して整地する▽新会館整備は25年度末に完了する▽収益施設は、現会館跡地も含めた定期借地権を設定し、事業者が整備する▽収益施設の借地権設定は、現会館の解体・整地後の30年間▽新会館の整備早期化や費用抑制、安定・継続的な収益確保が見込める場合は、これら以外の手法も提案が可能-となっている。

　サウンディング調査では説明会に13者が参加し、本調査に設計業者・不動産業者・建設業者など5者(うち1者途中辞退)が参加した。

　新会館の建設では、すべての提案で高気密性、屋上設置の太陽光発電などZEBを視野に入れた環境の配慮があった。規模は現会館と同等としながら、3～5階規模の提案があり、会館と収益施設を一つの建屋に整備して区分所有する提案もあった。施設建設ではこのほか、北側住宅への日影配慮など周辺住宅への影響の考慮、新会館の駐車台数を縮減してその分を収益施設に充てるべきという意見も出ている。

　事業手法は、設計施工一括発注のDB方式や買取方式が提案された。組合による建物所有・運営の複数提案された一方で、会館と収益施設を合同建屋にする案では、所有者は区分所有としながら、管理運営は収益施設事業者が組合から委託を受けて一括管理する提案があった。事業期間は、住居系や事業系でも50年間を希望する意見が出されている。

　収益施設について、住居系では賃貸住宅の提案があり、協力事業者が未確定だが住宅系の建物を計画したいという提案もあった。事業系では、小売や飲食の店舗が提案された。現会館敷地は広さに限りがあるため小規模店舗とする案や、新会館や収益施設のエントランスとして使用する案も出ている。このほか、現駐車場敷地は幹線道路から離れた住宅地で集客導線の工夫が必要で、事業の種類が限定されるなどという意見があった。