[2023/9/20　栃木版]

　県産業政策課は19日、県企業局が基礎調査を実施してきた壬生町の新産業団地開発について、事業の実施を決定した。名称は「みぶ中泉産業団地」(仮称)で、整備場所は羽生田産業団地から主要地方道羽生田上蒲生線を挟んだ東側の中泉地区(壬生町大字中泉字西原、山ノ上、栃木道内)の、開発面積約19.5haとなる。事業主体は県企業局が務め、本年度は市街化区域編入手続きを進めるとともに用地取得に着手し、2025年度以降の予約分譲開始を目指す。

25年度以降の予約分譲目指す

　新産業団地を開発する中泉地区の現況は、一部宅地があるものの、大部分は山林や田畑となっており、総事業費は約40億円を見込む。事業主体となる県企業局は、みぶ羽生田産業団地を造成した実績に加え、長年にわたる産業用地の整備・分譲や企業誘致などの実績を有しており、22年度からは計画地域の基礎調査も実施してきた。

　事業スケジュールによると、本年度は市街化区域編入に向けた諸手続き進めるともに用地取得に着手して、25年度までの3カ年で取得完了を目指す。また、造成工事は24年度に着手して、25年度以降の予約分譲を開始を目指す。

　壬生町では、新たな企業の進出や既存企業の施設拡張などで産業用地の需要が高まっているが、一方で町内の工業団地はみぶ羽生田、おもちゃ、惣社東の3カ所すべてが分譲済みとなっている。需要の受け皿となる産業基盤がなく、産業団地の整備が喫緊の課題だとして、町は22年8月に新たな産業団地の整備に関する要望書を県に提出していた。

　県はこの要望に応えるため、同年11月に新産業団地造成のための基礎調査の開始を決定し、これまでみぶ羽生田産業団地を造成した県企業局が主体となって調査を進めてきた。