[2023/9/8　千葉版]

　市川市は9月7日、斎場の建て替えに向け、実施方針と要求水準書案を公表した。火葬炉数は大型炉2炉を含む12炉。事業者を選定する公募型プロポーザルを11月に公告、優先交渉権者を2024年5月に決定する方針だ。事業期間は47年度まで。実施方針と要求水準書案に関する意見や質問を22日まで受け付けている。

　9月の補正予算案では、斎場整備・運営事業に23～47年度の25カ年で限度額150億3900万円の債務負担行為を設定。実施方針の策定など次期斎場整備運営等事業者募集・選定アドバイザリー業務を、日本工営都市空間に委託している。

　斎場再整備事業は、新斎場の設計と建設、維持管理、運営に加え、現斎場の解体を一体的に行うDBO方式により実施する。

　応募者は、同市の入札参加業者適格者名簿に登録された複数企業で構成する。

　設計企業は単独の企業とし、「延床面積5000平方ｍ以上の官公庁の新築または増築工事に伴う基本設計及び実施設計業務」または「斎場の新築または増築工事に伴う基本設計及び実施設計業務」を完了した実績があること。

　建設企業は、単独企業また2社JVとし、単独企業とJV代表企業の資格については、建築一式工事の格付等級が「A等級」、建築一式工事の総合評定値(P点)が1500点以上あること。

　希望者向けの対面対話を26日～29日と10月2日のうち、市が指定する日時に実施し、実施方針と要求水準書を10月に公表。11月に現地説明会を開催し、公募型プロポーザルを公告。2024年5月に事業者を選定し、9月議会に契約締結議案を提出する。

　計画敷地面積は約1万9770平方ｍ。施設の基本方針については、「水と緑に囲まれた都市の中の静寂な空間の創造」「誰もが、落ち着いて利用できる施設づくり(バリアフリー等)」など5項目を設定。火葬・待合棟は2階建てとし、1階はエントランスゾーンと火葬ゾーン、2階は待合ゾーンをまとめるなど、フロアごとの明快なゾーニング計画とする。

　火葬・待合棟は27年7月、式場棟は28年10月に供用開始。維持管理・運営期間は27年7月～47年6月の20年間とする。

　現斎場は1980年の開設以来、約40年が経過、老朽化が進んでいる。火葬・待合棟がRC造2階建て延べ3469平方ｍ、式場棟がRC造平屋748平方ｍ。火葬炉は10基。