[2023/8/24　宮城版]
　柴田町は23日、公立保育所の民営化に関する町の取り組み方針案を議員全員協議会で説明した。老朽化により建て替えが急がれる槻木保育所は民営化し、代替地での民間事業者による再整備を前提とし、2025年度にプロポーザルで事業者を選定する案が示された。設計・建設を経て28年4月の民営化スタートが目標だ。併せて新保育所を核に周辺施設の複合化などエリア再構築についても検討を進める方針で、本年度、基礎調査に入る考え。

　町が運営する公立保育所は、槻木・西船迫・船岡の3カ所。このうち槻木、西船迫を民営化する方針だ。全協で民営化に向けた方針案が示された槻木保育所(槻木下町2-6-31)は1951年に設置。施設は再整備により78年3月に竣工したRC造平屋961平方ｍの保育所と、木造平屋45平方ｍの保育室で構成する。敷地面積は3407平方ｍで、定員は130人。

　築45年目と老朽化が進んでおり、建て替えが急務で民間活力を活用し、早期のリニューアルを目指す。民営により独自性、快適なより良い保育環境、柔軟な運営などのほか、町の財政負担減も期待できる。

　民営化に向けては、まずは町が「公立保育所の民営化ガイドライン」を定め、事業者の募集・選定基準などのプロセスを明らかにする。その上で、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する考え。

　全協では運営形態案も説明され、現在のところ、民間事業者が保育所を建て替えて私立施設に移行する案が有力で、このほか私立幼稚園事業者が再整備し「認定こども園」として運営する案も示された。なお、この2案については、代替地再整備方式とし、町が準備した建設用地に民間事業者が施設を建設する。

　今後は、24年度に槻木保育所民営化の個別計画を公表し、翌25年度に事業者の公募・選定を進める見通し。公募は12月ごろに開始し、3月ごろの選定・結果公表を見込む。併せて25年度はハードの基本設計に着手する想定だ。26年度は施設整備に関する補助事業の協議を進める。27年度の実施設計、着工、竣工を目指す。供用開始は28年度当初からを目指す。

　槻木保育所の民営化後、西船迫保育所の民営化に取り組む。

　このほか、町は全協では、槻木体育館や第16区集会所がある槻木保育所周辺エリアについて、新しい保育所整備を核とした「複合施設による交流ゾーン」としての再構築の可能性について基礎調査を実施する考えを示した。同体育館は老朽化により、25年度以降に解体・廃止する方針で、基礎調査は跡地利用なども視野に入れている。本年度から調査検討に入り、24年度に基本構想・基本計画を策定する想定だ。