[2023/8/25　栃木版]

　自民党県連(茂木敏充会長)ととちぎ自民党議員会(岩崎信会長)は24日、県の9月補正予算案に対する要望書を福田富一知事に提出した。予算要望事項は15重点事業で68億9864万円となり、そのうち政調上乗せは19億9500万円。道路施設等の整備を推進するため公共事業費に46億5794万円を要望したほか、県土整備部の県単公共事業費に9億円、公共事業関連調査費に1億円を政調上乗せして必要な道路整備などを進める。このほか、全国的な自然災害の激甚化・頻発化に備えて地元住民の不安を払しょくするため、環境森林部の県単公共事業費や緊急防災・減災対策事業費にも政調上乗せした。これらの要望に対し福田知事は、9月7日に回答する予定。

　要望書によると、新型コロナウイルス感染症の5類感染症位置づけにより社会経済活動の正常化が進んでいるものの、長引く物価高騰の影響や記録的猛暑などの気候変動問題、想定を上回る少子化・人口減少への対応などに一刻の猶予もないとして、9月補正予算には少子化対策の一層の推進やアフターコロナを見据えた県内経済の活性化、異常気象に備えた防災・減災対策などへの対策を要望した。

　県土整備部の公共事業費には、46億5794万円を要望。「県土づくりプラン2021」の重点施策である「成長を支える広域道路ネットワークの充実・強化」や「誰もが安全で安心して利用できる道づくり」などを推進するため、緊急輸送道路の整備や通学路における交通安全対策などの着実な実施を求めた。政調上乗せ分として、県単公共事業費には9億円、公共事業関連調査費には10億円を要望した。

　異常気象に備えた防災・減災対策の推進については、堤防強化や中小河川等の堆積土除去、立木の伐採などを進めるとともに、山間部で荒廃した渓流の整備を推進するため、環境森林部の県単公共事業費に5000万円、緊急防災・減災対策事業費に9億円を政調上乗せした。

　農政部の県単公共事業費には、1000万円を政調上乗せして農業農村整備を推進するほか、土地改良推進のため公共事業関連調査費1000万円も政調上乗せした。農業農村インフラは農作物の安定生産や農村地域の維持・保全に重要であり、自然災害に対する地域防災力の強化に大きな役割があるとして、農業水利施設の更新整備などを要求した。

　アフターコロナを見据えた県内経済の活性化に向けては、中小・小規模企業経営改善支援事業費に685万円を要望した。経営改善に取り組む事業者に専門家を派遣するなど、県内中小企業等の下支えに努めるよう求めている。

　主な予算要望事項と金額は次の通り。(単位・万円)
【県内経済の活性化】
▽中小・小規模企業経営改善支援事業費＝685.4
【安全・安心な暮らしの実現】
▽公共事業費(県土整備部)＝46億5794.4
▽県単公共事業費(県土整備部)＝9億円
▽公共事業関連調査費(県土整備部)＝1億円
▽県単公共事業費(環境森林部)＝5000
▽緊急防災・減災対策事業費＝9億円
▽県単公共事業費(農政部)＝1000
▽公共事業関連調査費(農政部)＝1000