[2023/8/4　千葉版]
　五井駅東口土地区画整理協議会(大野敏郎会長)は3日、組合施行による土地区画整理事業について、事業協力者を選定するプロポーザルの手続きを開始した。千葉県市原市五井駅東口地区の面積は約46haで、一括業務代行方式を導入する方針だ。22日まで参加表明書などを受け付けている。

　JR五井駅東口地区では、土地区画整理事業の実現に向けた具体的な検討を進める「五井駅東口土地区画整理協議会」を本年3月に設立。年度内に事業計画の素案策定や仮同意の取得などを予定している。

　想定される事業予定地は、岩野見地区13.62ha、平田地区20.81ha、IC周辺地区11.46haの計45.89ha。市街化調整区域、農業振興地域農用地区域となっており、地権者数は284人。2026年度の事業認可を目指している。

　事業協力者は、協議会や市原市と協力し、五井駅東口土地区画整理事業(仮称)の実現に向けて、土地利用計画や事業計画の素案、企業誘致の市場調査、地権者の合意形成などを支援する。

　プロポの参加資格は、単体企業または複数の企業で構成されるグループとする。代表者の要件として、土地区画整理事業の業務実績や資本金が10億円以上であることなどを求めている。

　25日から9月8日まで提案書を受け付け、9月下旬のプレゼンテーションを経て、選定委員会で内定。協議会の役員会と総会での議決承認を経て、11月上旬に事業協力者が決定する見通しだ。

　事業協力者に決まった民間事業者は、協議会と覚書を締結する。協議会が土地区画整理組合設立準備委員会に移行した後、双方に異議がない場合、業務代行予定者になることができる。

　JR五井駅東口周辺の市街地整備推進事業支援業務は日本都市技術(東京都中央区)が担当。

　同市では、21年3月に「市原市拠点まちづくりビジョン」を策定し、五井駅周辺を「文化と教育を核に、多様な人が集う中心拠点」とするエリアビジョンを掲げた。 22年10月に策定した「市原市拠点別整備基本計画・五井編」では、都市機能を一層集積させることで、市の玄関口となる五井駅周辺の賑わいと市全体の魅力向上に向けた拠点づくりを目指す方向性が示されている。