[2023/8/2　千葉版]
　千葉県土整備部は1日、県有建築物の耐震化整備プログラムと耐震化状況を公表した。4月1日時点の耐震化率は98.1％で、耐震化の必要性がある建築物は39棟。千葉土木事務所など事務所庁舎の建て替えや水産総合研究センターなどの改修を進めていく方向性が示されている。

　県は耐震化が必要となる県有建築物をリスト化した「耐震化整備プログラム」により、耐震改修の進ちょくを管理するとともに、耐震化を推進している。

　対象となる県有建築物は2041棟で、このうち耐震性があるのは2002棟。耐震化率は98.1％となっている。耐震改修が必要なのは39棟。対象建築物の整備方針は、改修3棟、建替・解体17棟、移転・廃止12棟、保留など7棟となった。

　合同庁舎関係では、安房(館山市)や海匝(旭市)、夷隅(大多喜町)を建て替える計画で、夷隅では工事が本格化している。君津(木更津市)は改修する予定だ。

　事務所庁舎関連では、千葉土木(千葉市)と千葉港湾(同)は建て替え、葛南土木(船橋市)と海匝土木(匝瑳市)、銚子漁港(銚子市)は移転を計画している。

　教育施設関連では、中央図書館本館(千葉市)の建て替え、東上総教育事務所(茂原市)の移転、東金青少年自然の家・体育館(東金市)の廃止を予定している。

　このほか、建て替えを計画しているのは、いずれも千葉市内の職員能力開発センター、千葉リハビリテーションセンター居住棟、環境研究センターの地質研究棟と水質研究棟、総合スポーツセンター体育館、農林総合研究センター専修科分館。

　畜産総合研究センター管理棟(八街市)と水産総合研究センター本館棟(南房総市)は改修する予定。警察本部の柏第二独身寮(柏市)と市原第一独身寮(市原市)は廃止する方針だ。