[2023/7/28　千葉版]
　千葉市都市計画審議会(会長・北原理雄千葉大学名誉教授)が27日、市役所で開かれ、8議案を審議した。「ちば・まち・ビジョン」では、交通利便性の高い広域幹線道路などのインターチェンジ(IC)周辺の9カ所を新たな産業拠点として位置付けている。

　ちば・まち・ビジョンや、その策定に伴う都市再開発の方針の変更、土地利用誘導方針案、都心部容積率緩和方針案のほか、区域区分・用途地域・高度地区の変更など8議案を審議した。

　ちば・まち・ビジョンは、「都市計画区域マスタープラン」「都市計画マスタープラン」「立地適正化計画」を統合し、都市づくり・まちづくりの基本的な方向性を示す指針となる。計画期間は2023年から32年までの10年間とする。

　雇用を創出する自立した経済圏を確立するため、交通利便性の高い広域幹線道路などのインターチェンジ周辺を新たな産業拠点として位置付け、生産・物流機能の強化を図っていく。対象となるのは、穴川、貝塚、蘇我、千葉東、高田(東金道)、中野、鎌取、誉田、板倉の9カ所となっている。

　都市再開発の方針では、計画的な再開発が必要な市街地(1号市街地)に千葉都心地区など16地区を設定。このうち誘導地区を弁天地区など11地区、再開発促進地区(2号地区)を期成都心地区など7地区とする。

　土地利用誘導方針案では、「ちば・まち・ビジョン」に定められた土地利用に関する方針を踏まえ、市全域を19の土地利用類型として設定。エリアの特性を踏まえた土地利用の誘導方針を示している。

　都心部容積率緩和方針案をみると、千葉都心部では建築物の老朽化が進んでおり、土地の高度利用の需要が高いため、容積率緩和に関する土地利用計画制度の運用方針を定めている。

　区域区分・用途地域・高度地区の変更をみると、公有水面の埋め立てが行われている約0.7haを新たに市街化区域に編入する。JR京葉線千葉みなと駅の南東約1.6kmに位置し、岸壁を整備するため、国土交通省が埋め立て工事を実施している。このほか、道路の整備などにより、境界8カ所を明確化するため、都市計画変更する方針だ。