[2023/7/15　栃木版]

　県は、2023年度の「国の施策等に関する提案・要望」(中央要望)を取りまとめ、庁議で決定した。県政の基本指針「とちぎ未来創造プラン」や県版まち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生15戦略(第2期)」を踏まえ、特別要望も含め全体で63項目を盛り込んだ。新規項目は、一部新規も含めて28項目。公立学校施設の長寿命化改良で内部改修を補助対象とする新たな制度の検討や、防災教育施設の整備に必要な財政措置の充実、高規格道路の位置付けに要するプロセスの明確化と調査・検討に対する財政支援などを要望内容に追加している。

高規格道路の調査に財政支援

　今回の要望項目数は新規8項目、一部新規20項目を含む計63項目で、このうち特別要望は感染症対策4項目と原油価格・物価高騰等への対応3項目を盛り込んだ。

　建設関係の主な要望を見ると、「公立学校施設の整備促進に係る施策の充実」では学校施設の環境改善事業について、当初予算での財源の確保と補助単価の引き上げを要望。また長寿命化改良事業で、築年数や下限額などの補助要件緩和や内部改修を補助対象とする新たな制度の検討や、補助率引き上げの対象事業の拡大も新たに要望する。

　「農業の成長産業化や農村地域の防災・減災力の強化に資する次世代型の農業農村整備の推進に向けた安定的な財源確保と制度拡充等」では、国営造成施設のパイプラインの破裂などの突発事業に迅速かつ機動的に対応するため、復旧に必要な財源の確保や復旧事業における財務省協議の省略、応急的な農業用水確保に対する全額国費での支援を追加した。「森林における地籍調査の推進」では、航空レーザー計測による森林資源情報のデジタル化に必要な財源措置を追加している。

　「大規模災害対策の推進」には、体験的で実践的な防災教育を実施できる場の整備に必要な財政措置の充実を追加した。「広域道路ネットワークの機能強化」には、高規格道路への位置付けに要するプロセスの明確化や、必要な調査・検討に対する財政支援の強化を追加している。

　「デジタル・トランスフォーメーションの推進等」では、森林・林業の分野での効率的かつ安全・安心な労働環境創出のため、山間地における5G特定基地局の整備を盛り込んでいる。

　建設関連の主な要望項目と要望先は次の通り。(▼は新規、一部新規)
▼公立学校施設の整備促進に係る施策の充実について(文部科学省)
▼農業の成長産業化や農村地域の防災・減災力の強化に資する次世代型の農業農村整備の推進に向けた安定的な財源確保と制度拡充等について(農林水産省)
▽林業・木材産業の成長産業化に不可欠な木造・木質化推進について(農林水産省)
▼森林における地籍調査の推進について(農林水産省・国土交通省)
▼大規模災害対策の推進について(内閣府・総務省)
▽安全・安心な県民生活を支える社会資本の整備・保全について(財務省・国土交通省)
▽空き家対策の更なる推進について(国土交通省)
▽令和元年東日本台風被害からの復旧・復興について(国土交通省)
▽河川・砂防事業の推進について(国土交通省)
▽ダム事業の着実な推進について(国土交通省)
▼広域道路ネットワークの機能強化について(国土交通省)
▽直轄権限代行事業等による道路の機能強化について(国土交通省)
▽住宅・建築物の耐震化の推進について(国土交通省)
▼公共交通サービスの確保・充実について(国土交通省)
▽日光国立公園の魅力アップについて(環境省・国土交通省)
▼デジタル・トランスフォーメーションの推進等について(内閣官房・内閣府・総務省)