[2023/7/14　千葉版]

　県と沿線自治体による、首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会(会長・熊谷俊人知事)の通常総会が13日、千葉市内で開かれた。「整備促進に関する要望書」案が提出され、原案通り承認。今後、県選出国会議員や国交省、財務省などを訪れ要望活動を実施、大栄JCT～松尾横芝IC区間の早期開通や仮称・かずさインターチェンジの早期整備など、要望書に盛り込んだ10項目を強く求めていくことにしている。

　議事では2023年度の事業計画案などを審議し全会一致で承認。副会長の小泉一成成田市長が要望書を読み上げた。

　要望書では、圏央道の大栄～松尾横芝間について、国から24年度の開通見込みを見直す方針が示されていることをふまえ、「県と沿線市町村が一体となって、国や東日本高速道路を最大限支援していく」とあらためて強調。「安全で円滑な交通の確保や防災力の強化を図るためにも、早期の4車線化が必要」と訴えている。

　このほか、要望書では、圏央道と空港を直結する新たなインターチェンジの具体化に向けた助言、仮称・神崎パーキングエリアの24年度までの供用と、仮称・山武パーキングエリアの早期供用などを盛り込んだ。

　あいさつで熊谷知事は、開通延期にふれ、「非常に残念ではあるが、県としても早期開通のため最大限協力をしていく」と表明。「4車線化への移行を含めた一日も早い全線開通に向けて取り組んでいくので力添えを」と結んだ。

　来賓あいさつでは山本義一県議会副議長が登壇、「県議会としても国や関係機関に要望を行い、みなさんと共に努力していく」と決意を述べた。

　県内未開通区間の開通が遅れるのは、用地の未取得箇所や機能補償道路工事(跨道橋)の入札不調など、工事進ちょくに影響が出ているのが理由。新たな開通見込みは、工事の状況を踏まえて改めて公表する。