［2023/7/14　茨城版］
　水戸市は10日、来年度の国・県予算編成に対する要望事項をとりまとめ、市議会に報告した。要望事項は昨年度と比べ、項目数が1項目増えて40項目、事業数が4事業増えて129事業となった。建設業に関連した新規要望の主なものには、千波湖周辺地区の官民連携型賑わい拠点創出事業に係る支援や、児童生徒数の急増に対応するための校舎増築事業に係る支援の拡充、(仮称)南町3丁目北地区優良建築物等整備事業に対する補助、総合運動公園の照明LED化事業に係る支援などを盛り込んでいる。

　国・県の予算編成に対する要望は、要望した補助事業費を確保して計画的に事業を進めることを目的に、毎年7月ごろの各省庁の次年度概算要求が始まる時期に行っている。要望活動では、高橋靖市長や市幹部職員が、公共事業費や補助金の確保、事業への早期着手を陳情していく。

　このうち、県に対する要望は近く大井川和彦知事へ要望書を提出する。国に対する要望については、県選出国会議員や関係省庁の大臣・局長クラス、国土交通省関東地方整備局などに対して今月中にも行う予定となっている。

　要望事項の内訳をみると、市事業分が29項目69事業、県事業分が17項目55事業、国事業分が11項目29事業となった。要望先は重複を含めて、国に対する要望が29項目80事業、県に対する要望が32項目99事業となる。

　要望内容のうち、建設業関連の新規分をみると、千波湖周辺地区整備事業では、官民連携型賑わい拠点創出事業に係る支援を求めた。この事業は観光拠点である千波湖周辺地区でパークPFIを活用した魅力づくりを推進するもの。区域面積は約1.7haとし、マルシェやカフェ、レストランなどを整備していく。事業期間は24年度までとなる。今回の要望では24年度に行う施設整備のうち、国費として5000万円の補助を求めている。

　教育環境の充実に係る支援では、これまでの学校施設の長寿命化改良事業や大規模改造、給食棟の長寿命化改良事業に加えて、新たに校舎増築事業に係る支援の拡充を要望した。今回の増築は、児童生徒数の急増を受けて実施するものとなる。

　防災まちづくりに係る支援では、南町3丁目北地区優良建築物等整備事業に対する補助を求めた。この事業は南町3丁目地区にある崩壊のおそれがあるビルを除却し、災害に強い安全・安心・快適な市街地環境づくりに向け、優良な建築物を整備するもの。このほど、整備事業計画がまとまったことを受けて、要望に追加となった。

　スポーツ施設の脱炭素化に係る支援では、総合運動公園の照明LED化事業に係る支援を要望した。体育施設の長寿命化計画では、施設を更新する場合、環境負荷の低減に配慮した仕様とすることを明記している。今回は、総合運動公園のテニスコートと軟式球場を対象に、照明のLED化を進めていく。事業期間は27年度までとし、総事業費は5億0900万円に設定。24年度の工事費は2億円とし、うち6666万円を国費として要望している。

　社会資本総合整備事業(道路事業)では、新たに幹線市道23号線(上水戸・赤塚線)と渡里102号線の整備を追加した。このうち、幹線市道23号線は赤塚1丁目地内で、延長150m、幅員17mで計画。事業期間は26年度までとし、総事業費は2億0500万円と試算する。24年度には詳細設計や用地取得、建物等補償に7000万円を投じる。このうち、国費の要望額は3500万円となる。

　渡里102号線では堀町地内で延長480m、幅員12.8mで計画する。事業期間は31年度までとし、総事業費は3億3200万円に設定。24年度には路線測量を予定する。事業費は500万円とし、うち250万円の補助を国に求めていく。

　土地改良事業では、県営経営体育成基盤整備事業の推進を追加。この事業は担い手への農地集積を図り、生産性の高い水田農業を確立するため、基盤整備を推進するもの。対象は、柳河中部地区(76.3ha)と下国井地区(56.7ha)となる。

　国・県道の拡幅等整備促進では、下入野水戸線の整備促進を追加。具体的には県道内原塩崎線交点から県道長岡大洗線交点までの区間の拡幅と、幹線市道8号線から市道常澄8-3099号線までの区間の歩道整備を要望した。

　このほか、社会資本総合整備事業(都市公園事業)で総合運動公園整備の追加や、防災・減災対策に係る支援で避難所の環境整備・設置運営に係る支援などを盛り込んでいる。