[2023/7/13　千葉版]

　市川市都市計画審議会(会長・西村幸夫國學院大學教授)が開かれ、火葬場の都市計画変更について原案どおり可決した。DBO(公設民営)方式による斎場の建て替えに向け、区域面積を現在の約1.1haから約2.05haに拡張するもので、県との協議を経て9月にも都市計画決定告示する。実施方針案と要求水準書案を8月末ごろまでに公表し、意見を募集。9月の市議会定例会に整備事業費の予算を計上し、11月～2024年5月に事業者の選定手続き、6月～9月に契約手続きを進め、9月議会に契約締結議案を提出することを想定している。

　昨年8月策定の整備基本計画によると、仮設の待合棟・式場棟を整備し、既存施設を解体撤去した跡地に、新たな施設を建て替える。建て替え後の規模は、火葬・待合棟が2階建て延べ5260平方ｍ、式場棟が2階建て延べ1620平方ｍ。火葬炉数は12炉。

　建物の配置は、近隣施設や西側道路から見えにくい計画とし、火葬・待合棟と式場棟は隣接することで、相互にアクセスしやすいよう配慮。既存の式場跡地に火葬・待合棟を、既存式場と火葬棟の中間の敷地に式場棟を配置する。

　概算事業費は73億3311万円(税抜き)。内訳は、設計・工事監理・調査費が4億5241万円、新築工事費が52億1100万円、既存建物の解体撤去費が3億4370万円、仮設待合棟・式場棟の新設・撤去費が5億7000万円、火葬炉12炉の設備工事費が7億5600万円。また、光熱水費を除く1年当たりの維持管理運営費として2億0641万円の経費を見込む。

　現斎場は1980年の開設以来、約40年が経過、老朽化が進んでいる。火葬・待合棟がRC造2階建て延べ3469平方ｍ、式場棟がRC造平屋748平方ｍ。火葬炉は10基。

　基本計画策定は昭和設計・東京事務所(東京都港区)が担当。実施方針策定など次期斎場整備運営等事業者募集・選定アドバイザリー業務は、日本工営都市空間(千葉事務所・千葉市中央区)に委託している。履行期限は24年9月末まで。