[2023/6/30　千葉版]

　習志野市は6月28日、JR津田沼駅南口地区の市街地再開発事業について、ショッピングプラザ「モリシア津田沼」の信託受益権を有する野村不動産(東京都新宿区)と、「まちづくりに関する確認書」を締結した。両者が協力して市の広域拠点として相応しい魅力あるまちづくりを推進、習志野文化ホールは、市が今年3月に策定した「習志野文化ホール再建設基本計画」に基づき計画することや、2031年に施設建築物の竣工を目指すスケジュールを示している。

　確認書では、25年4月に第1種市街地再開発事業の認可を得て実施することや、野村不動産が施行予定者であることを双方で確認。

　事業の実施に必要な都市計画手続き、整備予定の公共公益的施設、費用負担、公共公益的施設の所有と維持管理、施設建築物、想定スケジュールなどの詳細を盛り込んでいる。

　特に、ペデストリアンデッキ含む津田沼駅南口駅前広場は、交通結節点としての機能向上を目指し、市が策定した市道00-002号線改良計画の実現を目指す。

　津田沼駅南口の再開発計画については、野村不動産から、駅前広場や、国有地の津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を進めていた。

　市がこれまでに示した計画によると、公共公益的施設としては、“音楽のまち習志野”を象徴する施設として習志野文化ホールを再建するほか、駅前広場と駅前広場上部のペデストリアンデッキ、敷地に隣接する都市計画道路、市民サービスを目的とした200平方ｍ規模の公益施設を想定している。

　このほか、多目的ホールや保育所、駐輪場、企業バス乗降場、複合施設棟の屋上広場と付属する昇降施設などを整備する。

　総事業費1400億円のうち、市負担金は約140億円。うち、習志野文化ホール取得費として118億円を概算している。

　12月にも、事業実施に必要な都市計画の手続きを開始し、24年10月に都市計画決定。事業認可を25年4月、権利変換認可を同11月に得て、27年の着工を目指す。