［2023/6/23　茨城版］
　県農村計画課はこのほど、県営農業農村整備事業の新規採択地区を公表した。本年度の採択地区は3事業13地区となり、事業費の合計は138億8300万円と試算。内訳は経営体育成基盤整備事業が93億6200万円、県営畑地帯総合整備事業が23億5000万円、県営かんがい排水事業が21億7100万円となっている。県では儲かる農業の実現に向けて、着実に事業の進捗を図る考えだ。

　各事業ごとに内容をみると、水田の整備などを行う経営体育成基盤整備事業では区画整理を5地区、用排水施設の整備を2地区で実施していく。

　区画整理の内容をみると、久米地区(常陸太田市)では、148haの整備費を28億7000万円と試算した。また、大川北地区(筑西市)で107haの整備に28億0900万円、高田用水地区(北茨城市)で42haの整備に12億7300万円を確保。このほか、生瀬地区(大子町)で25haに7億4900万円、小和田地区(つくば市)で11haに3億8000万円を投じる。

　用排水施設の整備では、用水や排水、農道暗渠排水、畦道除去などを実施する。倉数・与沢地区(小美玉市)では51haの整備費に7億8100万円を確保。八代地区(潮来市)では、24haの整備費を5億円に設定した。

　畑地の整備を行う県営畑地帯総合整備事業では、区画整理を2地区で実施する。このうち、虫掛地区(土浦市)では39haの整備費に18億6200万円を投じる。寺畑地区(つくばみらい市)では30haの整備費を4億8800万円と試算した。

　農業水利施設の長寿命化や防災減災対策を目的に実施している県営かんがい排水事業では、基幹的農業水利施設の長寿命化を4地区で実施する。このうち、上備前川排水機場地区(土浦市、つくば市)では、264haの整備費に15億2500万円を投じる。このほか、玉川第1用排水機場地区(行方市)で134haに3億4700万円、鰐川排水機場地区(鹿嶋市、神栖市)の132haに2億円、鶴田揚水機場地区(下妻市、筑西市)の163haに9900万円を確保した。