[2023/6/16　宮城版]
　大河原町は「賑わい交流拠点施設整備・運営に係る官民連携手法導入可能性調査業務」について建設技術研究所(東北支社・仙台市青葉区)を優先交渉権者に特定した。今後、契約に向けて見積もり合わせを行う。業務の提案上限額は税込み1100万円。にぎわい拠点は白石川右岸堤内地に整備を計画しており、民間活力の導入を目指し、業務で事業スキームの検討や民間事業者の参画意向調査などを年度末までに取りまとめる。その成果を受け、町の整備方針を固める方針だ。

　委託者の選定はプロポーザルにより4月から手続きを開始。3社から企画提案書を受け付け、6月12日にプレゼンテーションを実施。13日に優先交渉権者を決定した。

　調査業務の内容は▽調査準備・基本条件の確認▽事業手法の検討▽民間事業者の参画意向調査▽経済性の検討▽調査のまとめと課題の抽出▽打ち合わせ協議──。

　業務に当たっては事業手法の検討において、官民連携での整備や管理運営などに関する適用範囲、導入効果について調査するほか、適用が考えられるPFIやDBOなど事業手法を複数案比較検討する。履行期間は2024年3月31日まで。

　拠点の整備場所は金ケ瀬さくら大橋周辺(川前地区)の堤内地となる約5.5ha。調査の結果をもとに町の整備方針を検討・決定するため事業スケジュールは流動的だ。民間活力の導入となれば24年度以降、事業者選定や実施設計などを進める見通し。26年度の供用開始を目指す。