[2023/6/8　宮城版]
　県環境生活部は、2023年度生活基盤施設耐震化等補助金を決定した。補助の対象は県と18の市町で総額は前年度比12.6％増の9億6195万円となった。管路耐震化の「水道管路緊急改善事業」は前年度比27.6％増の8億0767万円で、気仙沼市では新規申請で7路線を対象に管路の更新に着手する。

　内示額は別表のとおり。補助金は、国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用する。市町村など水道事業団体が行う事業を県が国に申請し、内示後に県が配分する。老朽管更新などの水道施設等耐震化事業は、補助対象が基幹管路(導水管・送水管・配水管)で補助率は事業費の5分の2から3分の1。

　気仙沼市はこれまで、補助対象外の配水支管で対策を行っていた。新規に1億0530万円が決定した。気仙沼市では「水道管路緊急改善事業」に1億0535万円が決定した。補助率は3分の1。同事業で石綿セメント管やダクタイル鋳鉄管の耐震化に着手する。仙台市は塩釜市との共同浄水場整備に向けた基本設計費に15433万円が決定した。栗原市は22年度で新規区間の老朽管更新費を実施し、舗装本復旧などに1億円が決定した。

　蔵王町は点在する監視システムを中央で管理できるよう、継続事業で新システムの構築に取り組む。県分はすべて大崎広域水道分の工事費が決定した。基幹水道構造物の耐震化事業では5事業体が浄水場の耐震化を行う。

　申請・交付がない市町村などは、実施事業が配水支管など補助対象外のため、申請を見送った。同交付金は年3回、申請を受け付け、追加交付している。