文化ホール再建に118億円 津田沼駅南口の市街地再開発(習志野市)
[2023/6/7 千葉版]
習志野市は、JR津田沼駅南口地区の市街地再開発事業について、総事業費約1400億円、うち文化ホールの取得費として約118億円を概算している。野村不動産(東京都新宿区)と協議がまとまり次第、公共公益施設の規模や費用負担の考え方などをまとめた確認書を締結、2027年度に着工、31年度の竣工を目指す。
津田沼駅南口の再開発計画については、ショッピングプラザ「モリシア津田沼」の信託受益権を保有する野村不動産から、駅前広場や、国有地の津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を継続している。
公共公益的施設としては、“音楽のまち習志野”を象徴する施設として習志野文化ホールを再建するほか、駅前広場と駅前広場上部のペデストリアンデッキ、敷地に隣接する都市計画道路、市民サービスを目的とした200平方m規模の公益施設を想定している。
駅前広場については、市が実施した基本設計との整合がはかられた整備計画とし、ペデストリアンデッキと複合施設棟の屋上広場に、緑地機能を有した交流の場を配置するなど、駅から連続した一体感のある緑の空間を確保する。
公共公益的施設として、このほか、多目的ホールや保育所、駐輪場、企業バス乗降場、複合施設棟の屋上広場と付属する昇降施設、2階レベルの外周通路、外周通路と1階の公共空地を連絡するための昇降施設(エレベータ、エスカレーター、階段)を整備する。
総事業費のうち、市負担金は約140億円。内訳は、市街地再開発事業に伴う公共施設管理者負担金・補助金などが約20億円、習志野文化ホール取得費が約118億円、市民サービスを目的とした200平方m規模の公益施設が約2億円。
12月にも、事業実施に必要な都市計画の手続きを開始し、24年10月に都市計画決定。事業認可を25年4月、権利変換認可を同11月に得て、27年に着工、31年の竣工を目指す。既存建物の解体は25年度以降。
文化ホール再建設基本計画(23年3月)によると、ホールは4フロアで構成、延床面積は約8600平方mを想定している。目標席数は1350席。