[2023/6/3　千葉版]
　市原市は、五井地区で文化交流施設の整備に乗り出す。市民会館の機能移転や公共施設の集約・再編を念頭に、市の象徴となる文化交流施設を整備する計画。2日に基本構想や基本計画の策定支援業務について、委託事業者を選定するプロポーザルの手続きを開始した。契約上限額は5746万3193円。26日まで参加表明書を受け付けている。

　同市では、若者や女性の定住を促進し、活力と魅力あふれるまちを実現するため、2022年10月に五井駅周辺の土地利用方針を示す拠点別整備基本計画(五井編)を策定。これに基づき、市街化調整区域の都市的土地利用への転換を含めた、一体的なまちづくりを推進している。

　この計画において位置付けた土地区画整理事業施行想定区域内の「文化交流ゾーン」で、市民や民間事業者と対話しながら、市の象徴となる文化交流施設を整備する計画だ。

　集約を検討している公共施設は、市民会館のほか、五井公民館、臨海体育館、生涯学習センター、五井認定こども園などを想定。同業務では、市民ニーズや実現性を調査し、集約化の方向性を整理する。

　基本構想では、今後のまちづくりの方向性などを踏まえ、必要な機能や配置、ホールやアリーナなどの施設規模を検討。それをもとに基本計画では全体面積や施設計画、機能構成、調査・設計費や建設費などの概算整備費、事業スケジュールなどをとりまとめる。

　民間活力等導入可能性調査では、民間事業者との対話を通じて、公民連携手法による事業全体のスキームを検討し、望ましい事業手法を整理する。

　このほか、文化交流施設検討委員会(仮称)やワークショップ、庁内会議などの開催、パブリックコメントの実施などを支援する。履行期間は26年3月20日まで。

　プロポの参加資格要件として、単体企業であり、市原市入札参加資格者名簿で「測量・コンサルタント」の「建築関係建設コンサルタント」として登録があることのほか、業務実績などを求めている。7月4日～18日に技術提案書を受け付け、24日のプレゼンテーション・ヒアリング審査を経て、28日までに受託候補者を選定する予定だ。