[2023/5/30　千葉版]

　千葉県は5月29日、成田空港を核とした産業形成可能性調査業務について、委託事業者を選定するプロポザールを公告した。成田空港を活かした持続可能な地域づくりを検討するもので、委託料は3000万円を上限とする。履行期限は2024年3月まで。企画提案書を6月28日まで受け付けている。

　県は、成田空港の更なる機能強化を活かした地域活性化に向け、「新しい成田空港」構想や空港周辺9市町のまちづくり計画の進展に合わせ、持続可能な地域づくりの検討を進めている。

　そこで、今年度は、22年度の成田空港を活かした持続可能な地域づくり検討業務で得られた成果を踏まえ、成田空港を核とした産業形成可能性調査を実施する。

　対象範囲は、成田空港周辺に位置する成田、富里、香取、山武、栄、神崎、多古、芝山、横芝光の4市5町。

　具体的には、産業拠点形成を検討するための条件として、地形やインフラの現状、土地利用規制条件、埋蔵文化財やハザードマップ、関係市町の意向などを調査、整理する。

　民間企業のニーズや動向を把握することを目的に、民間企業や開発業者など10社程度に対してヒアリングを実施。さらに、調査結果を踏まえ、産業分類や立地条件から成田空港を核とした産業拠点形成の可能性についてケーススタディを進める。検討対象は5ケース程度。

　業務説明会(任意)の参加申込を6月2日まで受け付け、業務説明会を6日に開催。企画提案書を28日まで受け付け、プレゼンテーションを7月13日に実施。受託候補者を7月14日に通知する予定だ。

　22年度の成田空港を活かした持続可能な地域づくり検討業務は、日本総合研究所(東京都品川区)が担当した。業務内容は、脱炭素地域づくりや航空物流拠点化方策の検討など。

　「成田空港のさらなる機能強化に向けた滑走路整備計画」では、C滑走路の新設やB滑走路の延伸などが計画されている。