[2023/5/30　栃木版]

　経産省が発表した2022年(1月～12月)の工場立地動向調査結果によると、本県は「工場立地件数」が35件で全国第7位、「工場立地面積」が46haで全国第11位だった。業種別では、金属製品製造業が7件、食料品製造業が5件、はん用機械器具製造業が4件など。地域別の立地動向は、件数で県南が13件、面積で宇都宮・芳賀が22haで最多だった。

　同省は、工場や研究所を建設する目的で22年に1000平方ｍ以上の用地を取得した製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス業、熱供給業、研究所(民間の試験研究機関で、前記4業種に係る分野の研究を行うもの)の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、その結果を取りまとめた。

　それによると、22年の立地件数は922件、立地面積は1280haで、前年から立地件数は58件(6.7％)増加、立地面積は4ha(0.3％)減少した。ピークとなったバブル景気時の1989年からは、件数・面積ともに4分の1程度となっている。

　本県の工場立地件数は35件で、前年の27件から29.6％増加した。面積は46haで、同じく29haから58.6％増加している。なお立地件数35件のうち、産業団地内への立地件数は14件で全国第6位、県外に本社がある企業の立地件数は15件で全国第4位となっている。

　全国順位は、立地件数が第1位に愛知県(61件)、第2位に茨城県(60件)、第3位に岐阜県(56件)、第4位に静岡県(52件)、第5位に兵庫県(48件)、第6位に群馬県(39件)と続く。立地面積は、第1位が茨城県(116ha)、第2位が愛知県(72ha)、第3位が岐阜県(69ha)、第4位が三重県(66ha)、第5位が兵庫県(58ha)、第6位が北海道(52ha)となった。

　本県の業種別の動向は、金属製品製造業が7件(構成比20％)、食料品製造業が5件(同14.3％)、はん用機械器具製造業が4件(同11.4％)、化学工業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業が各2件(同各5.7％)などとなっている。

　地域別の立地動向は、塩那北9件(面積秘匿)、塩那南・日光2件(面積秘匿)、宇都宮・芳賀11件の22ha、県南13件の11haとなる。件数では県南が構成比37.1％、面積では宇都宮・芳賀が同48.8％を占めてそれぞれ最多だった。