県都の顔の創出へ 県都の顔の創出へ 民活導入調査でプロポ(栃木県総合政策課)
[2023/5/24 栃木版]
県総合政策課は24日に、栃木県庁前の県有地の利活用に係る検討のための民間活力導入市場調査業務委託の公募型プロポーザルを開始する。この業務では、栃木会館跡地と宇都宮中央郵便局跡地を利活用して、県庁周辺の活性化や県都の顔にふさわしい空間の創出につなげていくため、民間事業者へサウンディング型市場調査などをを実施して、民間活力導入による県有地利活用の可能性や課題などを整理する。参加表明書の提出期限は6月7日、企画提案書の提出期限は同20日で、委託料の上限額は税込み596万5300円に設定している。
対象地は、栃木会館跡地(宇都宮市本町12-1)の面積約6150平方mと、宇都宮中央郵便局跡地(宇都宮市本町12-7)の約1600平方m(シンボルロードを将来拡幅した場合の想定面積)となっている。
業務の内容は▽サウンディングの実施支援▽民間活力の導入に関する可能性や課題等の整理-で、委託期間は2024年2月16日まで。サウンディングは8月にも実施要領を公表して現地見学会・説明会を開催し、10月に調査を実施して12月にも結果を公表する。
参加資格は入札参加資格を有する者であることなどで、参加表明書と参加資格確認書は6月7日午後5時までに、電子メールで提出する。提出された参加表明書などで参加資格を確認し、結果を9日までに通知する。
企画提案書は▽具体的な調査の実施方法や取りまとめの手法等▽業務遂行に当たっての工夫点▽全体のスケジュール及び工程計画▽国又は地方公共団体が発注した類似事業の業務実績▽業務遂行人員体制▽見積額-を含めた内容で作成し、20日午後5時までに電子メールで提出する。
提出された企画提案書を基に、6月下旬にも評価基準に基づいてプロポーザル選定委員の意見を聴取し、評価および契約候補者の選定を行う。選定結果は6月下旬に通知・公表し、その後は契約候補者と委託内容や経費など再度調整し、協議を調えて委託契約を締結する。
栃木会館は、かつて県庁の南正面にあったホールとオフィスビルの複合施設で、老朽化や耐震強度の不足から2016年に閉館した。その後は解体されて現在は芝生広場となり、暫定的にイベントなどの際に貸し出されている。
また宇都宮中央郵便局は、2000年に宇都宮市中央本町の旧栃木県済生会宇都宮病院跡地へ移転。跡地は県に引き渡され、新県庁舎建設期間中の仮庁舎として利用された。現在は駐車場として利用されている。
これら対象地の利活用について、県は「シンボルロードを含めた県庁周辺は、公共公益施設や文化施設などの都市機能が集積する重要な地域」であるとして、宇都宮市と連携しながら社会情勢の変化も見据えた県都の顔にふさわしい空間の創出に努めていく考え。これに民間活力の導入を検討するため、本年度はサウンディングで市場調査を実施する。
担当および問い合わせ先は、県総合政策部総合政策課政策企画・地方創生担当まで。