[2023/5/23　栃木版]

　県市町村課は、2023年度の県内市町村の普通会計当初予算の概要をまとめた。全25市町の予算総額は8519億9400万円で、前年度の8378億3800万円から141億5600万円、率にして1.7％増加した。予算規模の増大は6年連続。市町村別で増加したのは16団体で、減少したのは7団体だった。歳出のうち、普通建設事業費は斎場再整備事業の増などで、前年度から1.0％増加し1020億5800万円となっている。 ＝2面に市町別予算一覧

　近年の当初予算総額を比較すると、18年度は8100億4500万円(3.4％増)、19年度は8179億2000万円(1.0％増)、20年度は8253億7500万円(0.9％増)、21年度は8340億4900万円(1.1％)、22年度は8378億3800万円(0.5％増)で、23年度も含めてここ6年連続で増加している。

　歳入面では、地方税や地方消費税交付金が個人住民税や法人住民税の増などで前年度から136億円(3.8％)増加し、繰入金も施設整備や財政調整基金繰入金の増などで54億円(14.8％)増加した。

　一方、地方債は臨時財政対策債の減などで前年度から89億円(14.2％)減少し、国庫支出金もLRT事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種関係補助金・負担金の減などで55億円(4.1％)減少した。歳入に占める自主財源の割合は52.6％で、前年度から1.9％増加している。

　歳出面をみると、投資的経費は1020億8700万円で、前年度から9億9600万円(1.0％)増加した。内訳は、普通建設事業費が1020億5800万円(1.0％)の増、災害復旧費が2900万円で4100万円(58.6％)の減となっている。

　また、義務的経費は扶助費が障害福祉サービス費の増などで37億円(1.9％)の増。その他の経費は、物件費がDXシステム関係費や施設整備関係費の増などで74億円(5.9％)の増、補助費等が国体開催費の減などで27億円(2.9％)の減などとなった。歳出に占める義務的経費の割合は47.1％で、前年度から0.6ポイント減少している。

　予算規模が増加した市町村をみると、増加率1位は那珂川町で、ケーブルテレビネットワーク光化事業費の影響などで19.4％増の99億3000万円を計上している。2位は斎場再整備事業費が増加した栃木市で10.4％増の741億6000万円、3位は学校給食センター建て替えおよび機能増強事業費が増加した真岡市で8.7％増の375億9400万円を計上している。

　以下、4位は文化スポーツ複合施設の建設で体育施設整備事業費が増加した矢板市(8.4％増)、5位は友愛の森整備事業費が増加した那須町(8.2％増)、6位は認定こども園施設整備事業が増加した那須烏山市(7.9％増)と続き、計16団体(11市5町)が前年度の規模を上回った。

　一方、前年度より減少した団体は7団体(2市5町)となる。減少率の大きい団体から順に、LRT整備事業およびレジリエンス事業完了で減少した芳賀町が17.9％減の87億6000万円、庁舎設備改修事業が減少した市貝町が7.6％減の54億8500万円、清掃センター基幹的設備改良事業が完了した壬生町が6.9％減の154億6300万円と続く。

　なお、宇都宮市は予算額で群を抜く2208億4900万円を計上。前年度からは宇都宮駅東口整備費の減少などで2.5％減少し、増減率順位は22位となっている。