[2023/5/23　千葉版]
　千葉県事業連絡協議会が22日、千葉市内で開かれた。関東地方整備局や県、千葉市が本年度予算概要や主要事業などを説明し、意見を交換した。関東地方整備局の小林賢太郎企画部長は「建設業の生産性を向上させるため、DXをさらに推進していきたい」と意気込みを語った。　

　この協議会は、県や千葉市、水資源機構、東日本高速道路と関東地方整備局が、所管内の主要事業について、情報を共有し、意見を交わすことが狙い。関係機関相互の連絡調整を図り、事業を円滑に推進するため、毎年開催している。

　県内の2023年度負担基本額は、前年度とほぼ同規模の約227億円。河川事業は田中調節池の改修や江戸川水閘門の改築、道路事業は圏央道(大栄～横芝)や東京湾岸道路(千葉県区間)、港湾事業は千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業や千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業などを推進する。

　関東地方整備局は、建設業の2024年問題に向けて、新たに猛暑日を考慮した適正な工期の確保や週休2日制の実施、工事書類のスリム化、ICT施工などに取り組んでいく。

　小規模工事でICT施工技術の普及拡大が必要と指摘。埼玉県では協議会を設置し、工事3件で技術見学会を開催しながら、手引きのとりまとめを進めている。

　BIM／CIMについては、本年度からの原則適用により、中小企業を含めて裾野が拡大している。24年度から、より高度なデータ活用に向けた検討を進め、建設生産・管理システムの効率化を図っていく。

　県土整備部の池口正晃部長は、北千葉道路や銚子連絡道路、長生グリーンラインなどの主要事業を説明したほか、「建設現場の生産性向上」や「将来の担い手確保」に向けた取り組みを紹介。しっかり予算の執行できるよう取り組んでいく考えを示した。