[2023/5/17　千葉版]
　千葉県企業局は、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの導入に向け、調査に乗り出す。取水場や浄水場、庁舎事務所など60カ所を対象に、設置場所のほか、発電可能量やコストを検証し、事業化に向けた検討を進めていく考えだ。16日に調査検討業務の委託先を選定する一般競争入札を公告した。

　対象施設の内訳は、上水道施設が取水場4カ所、浄水場3カ所、給水場・分場13カ所、高架水槽など5カ所、工業用水道施設が取水場4カ所、浄水場5カ所、給水場・分場4カ所、配水塔など7カ所、ダム3カ所、庁舎が事務所など12カ所となっている。

　同業務では、現地調査の成果を踏まえ、太陽光発電設備や小水力発電設備の導入に向けて、設置場所を検討する。検討に当たっては、施設の運用を最優先するとした。

　発電可能量や二酸化炭素の排出量削減効果などを検証し、概算事業費やランニングコストと併せ、発電設備の耐用年数と撤去費用を算出する。

　発電設備の導入に当たり、PPA手法などを含めた事業化方策の種別や要件、長所、短所について整理し、適用可能な事業化方策を検討。市場動向調査を踏まえ、事業方針やスケジュール案を盛り込んだ報告書をとりまとめる。委託期間は24年3月22日まで。

　一般競争入札の参加資格として、物品等入札参加業者適格者名簿の委託でA等級に格付けされていることのほか、業務実績などを求めている。6月2日まで入札参加申請、29日まで入札書を受け付け、30日に開札する予定だ。

　県は本年3月、「千葉県地球温暖化対策実行計画事務事業編・千葉県庁エコオフィスプラン」を改定。県の事務・事業に伴う二酸化炭素排出量について、13年度に比べ、30年度に51％削減する目標を掲げている。

　このプランに基づく取り組みの一環として、県企業局の保有施設で、太陽光発電設備や小水力発電設備の導入可能性を調査するとともに、省エネルギーに関する取り組みを検討していく考えだ。