［2023/5/13　茨城版］
　県議会土木企業立地推進委員会(金子晃久委員長)は8日、県西地区で現地調査を実施した。今回は八千代町で筑西三和線のバイパス整備事業、常総市で道の駅常総の整備事業、境町でドローンによる物流事業などの視察を行った。現地で常総工事事務所や常総市の担当者らから説明を受けて、各事業の進捗状況を確認した。金子委員長は各事業の重要性を認識したうえで、県議会としても引き続き土木行政に取り組んでいく考えを示した。

　調査ではまず、境町でセネックの視察を実施。同社は自動運転によるコミュニティバス事業やドローンによる物流事業の実用化を目指す企業となり、同社の取り組みを視察した。

　続いて八千代町に移動し、同地で進めている筑西三和線バイパス整備を視察。常総工事事務所の担当者から事業の進捗について説明を受けた。同線は筑西市の国道294号を起点とし、古河市(旧三和町)の国道125号に至る広域的な幹線道路となる。

　バイパス整備事業は、県西と県央の地域間交流や連携、企業立地の促進を図るうえで大きな役割を担う延長約44kmの筑西幹線道路の一部として、重点的に整備を実施している。このうち、常総工事事務所事業区間は延長2140m、幅員23.5m(うち、車道7m、暫定2車線)で計画し、総事業費は49億8000万円と試算した。

　同事業は12年度から着手となった。これまでに用地取得や道路改良工事、舗装工事、箱型函渠設置工事を進めている。進捗としては、用地取得が完了となり、進捗率は22年度末の事業費ベースで84％となる。本年度は引き続き、道路改良工事や舗装工事を進めていく。

　最後に常総市に移動し、道の駅常総の視察を行った。常総市の担当者から説明を受けた後、施設内を見学した。常総市は圏央道常総IC周辺地域の整備として、アグリサイエンスバレー構想に基づき整備を進めてきた。この構想は生産事業から加工・流通・販売の各事業を連動し、地域として農業の6次産業化につなげる拠点整備するものとなる。

　同事業の整備は官民連携で実施し、総面積は約45haとなる。エリア内には道の駅や都市公園、民間集客施設、観光農園ゾーン、企業立地ゾーン、大規模施設園芸ゾーンを配置する。

　このうち、道の駅は約2haの敷地に整備した。外観コンセプトは、田園風景になじむような水平ラインを基調としてデザインを採用。また、圏央道や国道294号から道の駅の賑わいが感じられるよう、道路側に大階段を配置している。

　同事業では今後、常総市が都市公園の整備を行うほか、戸田建設が民間集客施設としてツタヤ常総IC店や温浴施設、グッドマンがマルチテナント型物流施設の整備などを計画する。

　今回の県内調査について金子委員長は、「筑西幹線道路は県西地域から常陸那珂港までつながる大きな横軸となり、本県の産業や流通の発展に貢献する道路だと認識している。議会としてもしっかりと予算を審議し、確保できるよう取り組んでいく。特に今回視察した八千代町内の区間については、いち早く開通できるよう委員会としても要請を行っていきたい」と述べた。

　また、道の駅については、アグリサイエンスバレーの中に年間100万人の来訪者を目指す賑わいの拠点を創出したことを評価したうえで、「こうした種類の道の駅を県内各所に整備し、茨城の賑わいを取り戻していければと考えている。その中で土木行政としても出来る限り、駐車場や沿道の整備・修繕に努めていきたい」などと意気込みを語った。