[2023/4/27　千葉版]

　浦安市は4月26日、新町地域の公共施設用地等整備方針検討業務の委託事業者を選定する一般競争入札を公告した。ワークショップなどを通じて新町地域に必要な機能について市民の意見を聴取、同地域の未利用地など11カ所約9.8haにおける施設の整備方針をまとめてもらう。予定価格は272万7000円(税抜)。履行期限は12月まで。入札書を5月15日～18日に受け付け、19日に開札する予定だ。

　同市では、埋立地での開発が終盤を迎え、まちを開発していく「発展期」から、まちを維持更新していく「成熟期」へと移行しつつある。また、少子・高齢化の進展に伴う人口構造の変化や国・県の制度改正、社会経済情勢の動向など、市を取り巻く環境も変化してきている。

　そうした中、新町地域の未利用地については、ニーズを見極め、施設の整備を慎重に進めることにしている。

　そこで、23年度は、市民ワークショップやポスターセッション、市民アンケートを実施し、必要な機能など、市民の意見を幅広く聴取。22年度にまとめた公共施設用地における土地利用の方向性をふまえ、施設の整備方針を設定する。

　市民ワークショップは8月と9月に開催する、参加人数は100人程度。グループに分かれ意見を交換する。

　ポスターセッションは、大学や商業施設、公民館など全15カ所程度で8月～9月、市民アンケートは「浦安市インターネット市政モニター制度」の登録者約1500人を対象に10月に実施する。

　新町地域(日の出・明海・高洲地区)は、1972年から着工された第2期埋立事業で造成された。浦安の東南に位置し面積は約367ha。都心近郊型住居地としての開発を中心に、文化、商業などの複合的な都市機能をもつまちづくりが進んでいる。

　同地域の未利用地は、浦安地区第2期住宅地基本計画(県企業庁、1995年5月)で、コミュニティセンターなどの社会教育施設用地や医療関連誘致施設用地などに位置づけられおり、内田悦嗣市長は、「未利用地は市の貴重な財産であり、市民のみなさんの意見をうかがいながら、整備の方向性を検討したい」としている。

　22年度の公共施設用地等導入機能検討業務は、パブリック・マネジメント・コンサルティング(PMC、東京都品川区)が担当した。