整備構想でプロポ 「文化と知」創造拠点 単独か共同企業体対象に(栃木県総合政策課)
[2023/4/12 栃木版]
県総合政策課は12日、「文化と知」の創造拠点整備構想策定支援業務の公募型プロポーザル方式に係る手続きを開始した。単独または共同企業体を対象とし、参加表明書を5月8日、業務提案書を同31日までメールで受け付ける。この施設は、本県の文化振興の中核として県立美術館・図書館・文書館を一体的に整備するもので、建設場所は県体育館跡地(宇都宮市中戸祭)を構想。契約期間は2024年12月13日までで、委託契約金額の上限は税込み4068万9000円に設定している。
業務の内容は、県の新たな美術館、図書館および文書館について「文化と知」の拠点としてふさわしい基本理念や基本方針を示すとともに、「栃木県『文化と知』の創造拠点整備構想」を策定するため▽構想の策定支援▽構想策定検討委員会等の運営支援▽県民意向調査の実施-を行う。
参加資格は単独の場合、過去15年間に元請けとして受託した同種施設(美術館又は図書館)または類似施設(博物館、資料館又はその他展示・収蔵機能を有する施設)の整備事業に係る構想、計画の策定もしくは基本設計業務の実績があることなど。共同企業体の場合も、代表構成員には同様の実績を求める。
参加表明書の提出者から、事業者および配置予定者の業務実績の評価項目に基づいて評価委員会が評価し、業務提案書の提出者として5者を選定する。参加表明書の提出者が5者に満たない場合は、配置予定者の業務実績を満たす全ての者を業務提案書の提出者として選定する。
その後、提出された業務提案書の中から▽事業者の業務実績▽配置予定者の業務実績▽業務の実施手法-の評価項目に基づき評価委員会が評価して、1者の業務提案書を特定する。なお業務の実施手法では、実施方針(取組体制、強み、業務方針、実施手順、工程計画、その他の業務実施上の創意工夫など)および特定テーマに対する提案内容などを評価する。
特定テーマは▽時代の趨勢を踏まえつつ、将来にわたり長く県民に愛され、誰もが誇りに思える施設とするために必要と考える事項▽県立美術館、図書館及び文書館を整備し、各施設の連携や相乗効果を高める上で必要と考える事項▽県民及び利用者等の意見やアイデアを効果的に聴取する上で必要と考える事項-の3点とする。
スケジュールは、参加表明書を5月8日午後5時(必着)まで受け付け、10日にも業務提案書提出者の選定結果を通知する。業務提案書は31日午後5時(必着)まで受け付けて、6月上旬にもヒアリングを実施し、業務提案書の特定結果を通知する。その後、6月下旬に契約を締結し、12月13日の業務完了を目指す。
「文化と知」の創造拠点整備構想は、築50年程が経過して設備などの老朽化が進行しているほか、バリアフリー化や収蔵能力の確保、駐車場不足の解消、さらには急速に進化するデジタル技術への対応が必要な県立美術館・図書館・文書館を一体的に整備するもの。
建設場所は、県内各地からの交通のアクセス性に優れ、約3.4haのまとまった県有地で早期の整備着手が可能であり、県有財産の有効活用が図れることなどを考慮して、県体育館跡地(宇都宮市中戸祭)に整備する方針。旧体育館の各施設は、本年度から2カ年で解体工事を実施する。
書類の提出先および問い合わせ先は、県総合政策部総合政策課政策企画・地方創生担当(028-623-2206、メールsogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp)へ。