［2023/3/29　茨城版］
　県監理課は29日、23・24年度の建設工事および建設コンサルタント業務の入札参加資格者が決定したことを明らかにした。申請業者数は、建設工事が前回から77件減少の3242件、建設コンサルタントが25件増加の1129件となり、合計4371件となった。なお、今回の審査から技術等評価項目に「働き方改革」と「ダイバーシティ」を新設。このうち、働き方改革の項目では、労働条件審査や健康経営優良法人などの取り組みを評価している。この入札参加資格は、4月1日以降に入札公告または指名通知を行う案件から適用となる。

　県では定期受付を11月14日から12月14日にかけて実施した。なお、共同受付は、新たに土浦市と古河市、牛久市、五霞町を追加し、合計32市町村と行うことになった。入札参加資格者については24日付で決定。あわせて、昨年7月に公表した建設工事の格付に係る総合点数基準に基づき、格付け業種の各入札参加資格者の格付を決定した。

　申請件数をみると、共同受付全体で建設工事が前回から94件増加の3747件、建設コンサルタントが41件増加の1193件となった。

　このうち、建設工事における県への申請者数は前回から77件減少の3242件。内訳は県内業者が41件減少の2415件、県外業者が39件減少の827件となっている。

　県内事業者の格付対象業者数は、土木が1740件(前回比16件減)、建築が788件(同4件減)、電気が401件(同10件増)、管が715件(同2件減)、舗装が1364件(同15件減)となっている。

　格付の総合点数基準と発注標準金額については、前回から変更はなかった。また、今回の格付から電気と管、舗装のC等級はB等級に統合となっている。

　その結果、県内の土木Sランクは104件(同7件増)、建築Sランクは66件(同8件増)となった。電気Aランクは95件(同1件減)、管Aランクは163件(同15件増)、舗装Aランクは279件(同1件増)。業種によって若干の増減があるものの、前回とほぼ同程度の業者数となっている。

　23・24年度県建設工事入札参加資格審査(格付)基準では、技術等評価項目に「働き方改革」と「ダイバーシティ」を新設。また、「工事成績」と「技術者の確保・育成」、「社会貢献活動」では、内容を改正した。このうち、「働き方改革」では、建設業の2024年問題にいち早く対応した取り組みなどを評価。評価の対象は、県社会保険労務士会が認定を行う「労働条件審査」や、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」、県健康推進課が認定する「いばらき健康経営推進事業所」、県労働政策課が認定する「働き方改革優良(推進)企業」などとなる。

　このうち、働き方改革の項目で20点満点を取得した事業者は125社となる。内訳は労働条件審査が110社、健康経営優良法人が15社となっている。また、働き方改革の項目で加点となっている事業者をみると、約9割をS・Aランクが占めるという結果となった。

　県入札参加資格者名簿の内容については、29日付で県監理課建設業担当のホームページで公表した。なお、今回から公表内容を一部拡大し、技術等評価点の内訳も明示している。そのため、どの業者が働き方改革やダイバーシティなどの取り組みを進め、加点となったかを判別することができるようになった。

　県監理課の担当者は「働き方改革への意識が高い事業者が多い印象を受けた。また、今回の審査では評価されなかった事業者についても、建設業の2024年問題に対応するため、今後は働き方改革に取り組んでほしい」などとコメントしている。