［2023/03/16　茨城版］
　県は15日、4月1日付の定期人事異動を内示した。異動規模は1682人となった。このうち、土木部関係では都市局長に池田正明県民生活環境部資源循環推進課長(55)、次長に眞家勝彦土木部監理課課長(55)と、生田目好美水戸土木事務所長(59)が就任する。このほか、農林水産部次長に掛川巧営業戦略部農産物輸出促進チームリーダー(56)と、金徹農林水産部農地局農村計画課長(59)、企業局次長に佐竹義人土木部技術管理統括監兼検査指導課長(59)が就任となった。また、今回の人事異動の特長として、職種にとらわれない適材適所の人事配置や、若手職員と女性職員の積極的な登用などを掲げている。

　知事部局における異動の内訳は、部長級48人(事務系32人・技術系16人)、課長級231人(事務系132人・技術系99人)、課長補佐・係長級890人(事務系463人・技術系427人)、役付以外513人(事務系284人・技術系229人)となる。

　今回の人事では、ウィズコロナ・ポストコロナ時代への対応など、複雑・高度化する行政課題に的確に対応するため、県庁の人的資源を最大限活用するとともに、幅広い視野やマネジメント能力を目的として将来的な管理・監督職の人材育成の観点も踏まえ、職種や年齢、性別などにとらわれない人事異動を実施することになった。

　このうち、職種にとらわれない人事配置では、能力・適正を重視し、県民生活環境部長に土木職を、営業戦略部長に獣医師職を配置。また、専門知識を活かすとともに、専門分野以外の幅広い視野を養うため、技術職(土木、農業土木、林業、水産)の若手職員を、これまで事務職が多く配置されてきた交通政策課や防災・危機管理課、立地整備課、県北振興局、観光物産課に配置することになった。

　若手職員の積極的な登用としては、本庁正課長級(教育庁含む)に52歳以下を37人登用した。このうち、40代が7人と、昨年度の1人から大幅に増加している。また、採用試験区分や年齢などにとらわれず、若手を積極的に課長補佐級や係長級に登用。その結果、41歳課長補佐は8人、34歳係長は7人となった。

　女性職員の登用については、県職員子育て応援・女性活躍推進プランにおいて、26年4月の目標として掲げた「課長級以上に占める女性職員の割合の26％達成」を実現するため、意欲と能力のある女性職員を積極的に登用している。今回は新たに課長級職員に19人を登用。これにより、課長級以上の女性職員は合計73人となり、過去最高となった。また、本庁正課長級(教育庁含む)に女性職員17人を配置した。

　海外・民間派遣研修の実施では、国際感覚や民間感覚に優れた職員を育成を図るため、引き続き民間企業などに職員を派遣する。主な派遣先は日本貿易振興機構や常陽銀行、JTB、カルビー、イオンリテールなどとなる。

　主な異動を見ると、本庁正部長では、総務部長に池元和典営業戦略部次長(59)、県民生活環境部長に林利家土木部都市局長(58)、福祉部長に山口裕之総務部次長兼知事公室長(57)、営業戦略部長に鴨川修農林水産部次長(59)、産業戦略部長に大竹真貴産業戦略部次長(43)、会計管理者に井上高雄防災・危機管理部次長(59)などを起用する。

　土木部幹部職員の人事をみると、都市局長に池田正明県民生活環境部資源循環推進課長、次長に眞家勝彦監理課長と、生田目好美水戸土木事務所長が就任する。技術管理統括監兼検査指導課長に梅澤信行都市局都市整備課長、災害・防災対策監兼河川課長に栗林俊一都市局下水道課長を登用。また、水戸土木事務所長に石川昭災害・防災対策監兼河川課長、常陸大宮土木事務所長に柳岡隆港湾課長、土浦土木事務所長に大森満道路維持課長、圏央道沿線整備推進監兼竜ケ崎工事事務所長に野島泰久境工事事務所長が異動する。

　企業局の異動は配置換35人、転入44人、出向28人となる。配置換では、総務課長に海老根勝也同課企画経営室長、業務課長に武藤勝総務課企画経営室副参事、鹿行水道事務所長に花田泰秀県中央水道事務所長、鹿行水道事務所技佐兼鰐川浄水場長に岩崎英雄同鰐川浄水場長、県西水道事務所技佐兼新治浄水場長に関根仁彦同新治浄水場長、県央水道事務所長に木村敏治県中央水道事務所技佐兼涸沼川浄水場長、県中央水道事務所技佐兼涸沼川浄水場長に菅谷久雄県西水道事務所技佐兼水海道浄水場長がそれぞれ異動する。

　転入は佐竹次長のほか、危機管理対策監兼施設課長に小薗江実高萩工事事務所長を登用。総務課企画経営室長に新原勝人保健医療部保健政策課副参事、総務課企画経営室副参事に川亦正幸営業戦略部販売流通課課長補佐(総括)、県西水道事務所長に小山良雄常陸大宮土木事務所次長兼道路整備課長が就任する。