[2023/3/2　千葉版]
　県内37市の2023年度当初予算案が出そろった。一般会計予算の総額は前年度比1・5％増の2兆4255億3860万円となり、このうち普通建設事業費は同6％減の2267億8644万円を計上。東金市が3・5倍、習志野市や流山市が2倍を超える大きな伸びを示した。国の補正予算に伴い、22年度補正予算案に学校の整備費などを前倒して、23年度予算と一体的に編成する自治体が目立つ。

　佐倉市では、市長選挙を控えていることから、骨格予算での編成となり、市長選後の補正予算で政策的経費を肉付けする見込みだ。

　普通建設事業費をみると、19市が増加し、18市が減少している。トップは千葉市の479億2179万円。このほか、100億円を超えたのは、流山、船橋、習志野、柏、成田の5市となった。

　最も伸び率が大きかったのは東金市(前年度比3.5倍)。東金アリーナ陸上競技場の改修や認定こども園の施設整備補助などを盛り込んだことから、大幅に増加している。

　習志野市(同2.2倍)が2番目に大きく、小中学校の長寿命化や改築、こども園の整備を本格化する。流山市(同2.1倍)が続き、クリーンセンターの長寿命化や小学校の新設を進めていく。

　大網白里市(同92％増)では市役所本庁舎の改修、浦安市(同71％増)では小中学校のエアコン更新事業にそれぞれ着手する。

　一方、伸び率が最も小さいのは我孫子市(同74％減)。新クリーンセンターの完成に伴い、予算規模が縮小した。佐倉市(同44％減)は、市長選挙を控えていることから普通建設事業を絞っている。

　大型事業をみると、市役所庁舎関連では、八千代市といすみ市が4カ年の継続費を設定。いずれもデザインビルド(DB)方式で整備を進めていくもので、実施設計に着手する。

　病院関連では、千葉市が新病院の整備で3カ年の継続費を盛り込んだ。美浜区の幕張新都心若葉住宅地区に333床規模の新病院をECI方式で建設する計画だ。

　このほか、柏市では、柏病院の建て替えに向けて設計に着手する。匝瑳市では、国保匝瑳市民病院の建替事業が再始動する。建設予定地の測量や調査のほか、建設事業支援業務を委託する予定だ。

　富津市では、学校給食共同調理場整備事業で2カ年の継続費を設定し、敷地の造成や施設の整備に着工する。