［20223/2/22　茨城版］
　県(大井川和彦知事)は21日、23年度の当初予算案を発表した。一般会計は1兆2921億9400万円を計上し、対前年度比で0・8％増となった。主な事業には、ひたちなか地区への新工業団地整備費や、IT短大の大学校化に向けた新棟の基本・実施設計委託料、養豚研究所の豚舎新築工事費などを盛り込んだ。また、公共事業費は国補公共事業が819億5000万円、県単公共事業が269億8400万円の全会計あわせて1089億3400万円を確保した。なお、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などの国の経済対策分を合算した場合は1371億0100万円となる。

　一般会計では、新型コロナウイルス感染症関連経費が減となった。その一方、税収増加に伴う市町村交付金の増や、あすなろの郷再編整備費などの計上や、公債費、社会保障関係費の増などにより、歳出規模は前年度と比べて、0.8％の増となった。このうち、新型コロナウイルス感染症関連分を除いた比較では、5.3％の増となる。

　特別会計は競輪事業や国民健康保険、港湾事業会計などが増加する一方、公債管理や都市計画事業土地区画整理事業会計などが減少し、13会計の合計は同1.2％減の4583億3000万円。企業会計は、水道事業や工業用水道事業、地域振興事業会計などが増加し、6会計で同30.9％増の1638億5100万円となった。一般会計に特別会計、企業会計を合わせた予算総額は、同2.3％増の1兆9143億7500万円となる。

　歳入面をみると、県税収入総額は企業収益の増による法人二税などの増加により、同7.2％増加し、4268億円を計上。地方交付税は同0.2％減の1964億円となった。このうち、震災復興特別交付税は6800万円。臨時財政対策債は同38.1％減の164億円となっている。

　県債の発行額は、臨時財政対策債の減などにより、同11.5％減の839億円。このうち、公共投資にあてる県債は同1.8％増の675億2700万円となった。なお、23年度末の通常県債に係る県債残高は、後年度負担額軽減の観点から県債発行を抑制するとともに、23年度に予定していた借換を一部中止し、繰上償還することにより、22年度末残高より47億円減少し、1兆1458億円になる見込み。

　歳出面では、義務的経費が同1.5％増の4890億円。投資的経費は公共事業の増加やその他投資の増加を受けて、同5.8％増の1462億円を予算化した。

　このうち、投資的経費の国補公共事業については、災害・危機に強い公共インフラづくりなどの視点から、河川整備や道路改良、橋梁補修などの進捗を図ることとし、22年度の実績ベースの見込みにより、同5％増の819億円を計上。また、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策などの国の経済対策への対応については、1月補正予算に前倒して282億円を計上している。

　県単公共事業については、同2.4％増の270億円となった。通学路などの安全対策や道路・堤防の補修などの維持管理・長寿命化、防災インフラ整備などを引き続き着実に進めるとともに、新産業廃棄物処分場関連道路にも取り組んでいく。

　公共事業全体については、同4.3％増の1089億円を予算化した。このうち、一般会計分は同5.7％増の1047億円。なお、国の経済対策分を合算した場合、同2.9％増の1371億円となる。

　一般会計のその他の投資については、同6％増の415億円を計上。あすなろの郷の再編整備に向けたセーフティネット棟の建設や、ブランド豚肉の生産体制の構築に向けた養豚研究所における新豚舎の建築などを実施していく。

　一般行政費では、同5.7％減の282億円となった。新型コロナウイルス感染症対策関連事業が減少する一方、デスティネーションキャンペーンにあわせた集中プロモーションや、IT短大の大学校化、海外ニーズを踏まえた商品改良・開発などへの事業者支援などに取り組む所要額を計上している。