[2023/2/10　宮城版]
　石巻市は、市学校給食センターの整備基本計画案をまとめ、9日の市議会全員協議会に示した。新学校給食センターに関しては、建設場所に北村地区を選定。概算事業費は現時点で税抜き30億7000万円を試算しており、具体的な建設計画が決まった段階で再度精査する。事業手法は評価結果が最有力だったPFIとする考え。事業期間は15年間とする方向で検討している。

　新センターの建設場所は、6カ所の候補地から北村字前山4-10の市有地を選定。敷地面積は約4.8haで、この一部を活用する。大震災の後に仮設住宅用地として活用されていたが、すでに更地の状態。隣接して遊楽館が立地している。

　この場所は自然災害の危険性が少なく、用地取得も不要で、施設配置の自由度も高いとしつつ、開発計画・建築計画の内容によっては埋蔵文化財包含地に関連する届出が必要としている。

　新センターの基本条件を見ると、食数(調理能力)を約4000食に設定。コンテナ数は53台。ドライシステムや空調等を設置するほか、調理実習室を整備する。災害対応が可能な機能を導入し、防災拠点としての役割を担う施設とする。延べ床面積は現時点で具体的な数字を示していない。

　概算事業費は基本条件を基に建築・設備工事費を19億8900万円、外構整備費を2億9800万円、設計・調査・監理費を1億3800万円、厨房機器を5億0300万円などと試算した。維持管理・運営費は15年間で59億4000万円。

　ただし、これらは現時点で標準的な施設を整備した場合の費用を算定したものとなっている。今後に建設単価や物価などによって変動するため、実際の費用は具体的な建設計画が決まった段階で再度精査する。

　建設・運営手法は、直営やDBO、PFIを比較検討した結果、PFIが最も効果的と評価。PFIの場合、事業者募集準備から開業準備までのおおよその事業期間が約3年9カ月とし、民間の創意工夫で事業期間短縮の余地があるとした。

　PFIのスケジュールは、23年度から事業者の募集を進め、24年度までに選定・契約し、25年度から設計をまとめるともに、同年度後半に建設着工、26年度末までの工事完了、開業準備を想定している。

　市学校給食センターの整備基本計画策定業務は日本工営都市空間(旧・玉野総合コンサルタント、仙台支店・仙台市青葉区)が担当しており、履行期間が3月15日まで。年度内に基本計画を定める。

　市内には4カ所に学校給食センターがあり、このうち老朽化している住吉、河北、河南の3カ所を統合し、新学校給食センターを整備する。