[2023/2/7　千葉版]

　船橋市都市計画審議会が6日に開かれ、船橋都市計画本町1丁目特定街区の変更案が報告された。旧西武船橋本店跡地の民間開発にあわせ、容積率緩和などについての特例制度である「特定街区」を変更、容積率を600％から300％割り増し900％とする。住宅棟の高さは約200m。6月にも案の概要を縦覧、12月の都市計画決定を目指す。

　市は、JR船橋駅前について、にぎわい創出や回遊性の向上を図ることを期待、民間事業者と特定街区の活用に向けた協議を進めている。旧西武船橋本店跡地は、特定街区に指定されており、新たに整備する施設についても、地域貢献施設を整備した場合、その規模や貢献度などを考慮して、容積率の割増が可能となる。

　特定街区の整備方針は▽賑わいづくり▽回遊性の向上▽うるおいと憩いの創出▽防災力の強化──の4つを設定。有効な空地を確保し、歩行空間の改善と回遊性の向上、地域防災に寄与する地域施設の整備などにより都市機能を更新し、市街地の整備改善を図る。

　同方針をもとに、跡地の開発にあたっては、ショッピングセンター「船橋フェイス」とペデストリアンデッキで連絡。2階には屋上広場を整備する。広場では、地域住民と連携したエリアマネジメント活動により、にぎわいを創出、1階の空地にはキッチンカーの出店を検討する。ペデストリアンデッキは事業者が整備、市が維持管理する。

　防災力の強化については、地域用防水水槽やマンホールトイレ、備蓄倉庫の整備を計画。約200mの住宅棟の屋上に市内全域を見守る防犯高所カメラを設置する。

　有効空地の面積は、1階が1288平方ｍ。2階が2057平方ｍの計3345平方ｍ。高さの最高限度は、住宅棟が200m、商業施設・事務所棟が20mと40m。特定街区の面積は、市道14-012号線を除外、現行の約0.8haから約0.7haに縮小する。

　「西武船橋店」は18年2月に閉店、大和ハウス工業が、ユアサ・フナショクなどから跡地を取得した。解体工事は、24年9月末までの工期で長谷工コーポレーションが施工している。