[2023/1/24　栃木版]

　高根沢町はこのほど、第3回町立学校給食センター整備検討委員会を開催し、新学校給食センター(新センター)整備基本計画案をまとめた。それによると、東小学校跡地を建設候補地とし、建物はZEB建築への取り組みも検討する。スケジュールによると、23年度に開発許可等手続きを行い、23～24年度に基本・実施設計を策定。25年7月にも着工して26年度まで施工し、26年度の供用開始を目指す。

　現在の学校給食センター(現センター)は建築後20年を経過して経年劣化が進んでいるほか、東日本大震災の影響で補修工事、修繕工事が必要な時期に入っている。このため町は、給食施設整備に向けて町立学校給食センター整備検討委員会を立ち上げ、基本計画の策定を進めている。

　現センター敷地内には新たに建て替えるスペースはなく、施設改修中に給食の提供を代替する手段もないことから、新たな土地に新施設を建て替える。検討の結果、現在利活用の計画が無く、開発の費用などを抑えられることから、東小学校跡地が最も適した建設候補地となった。

　学校給食の実施方式は、学校給食センターで調理した給食を各校に配送するセンター方式とする。

　新センターは、食材の検収、調理、食器・食缶の配送・回収・洗浄などを行う給食エリアと、事務室などが設置される事務エリア、および排水処理施設、ゴミ置場、駐車場などが設置される附帯エリアに分けて計画する。給食エリアは「学校給食衛生管理基準」に基づき、汚染区域、非汚染区域の2区域に分け明確に区分する。

　調理員は、他の作業区域を通ることなく目的の作業区域へ行くことが可能な諸室構成とする。靴の履き替えなどを行う前室や、エアシャワーを設置して衛生管理を徹底する。食材の動線では、各作業区域を壁で区画し、容器等がパススルー機器などによって受け渡される諸室構成とする。

　新センターは、稼働後の臭気・騒音・振動などの対策を関係法令に基づき十分に配慮する。建物は温室効果ガスの排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全および強化に取り組むなど、地球環境に配慮した施設とする。ゼロカーボンシティの観点から、ZEB建築にも可能な限り取り組む。省エネルギー型の建築設備(空調・換気・給湯・照明等)、および調理設備の導入を図る。

　高い耐震性の確保や、断水時に備えて受水槽方式にするなど、災害に強い給食センターとする。東小学校跡地周辺が浸水対象区域であることを考慮した動線計画を行い、災害時の炊き出しなど補完的な役割を担う施設整備をする。

　新センターの事業手法は、設計、建設、維持管理、運営等を個別に仕様発注する従来方式を採用する。また、他施設との複合化・多機能化は原則行わない。

　施設規模および概算工事費については、今後協議を進めるとしている。

　今後は整備基本計画の策定後、23年度から設計を開始する。23年度予算案では、基本設計および実施設計費として1046万7000円を計上している。