[2023/1/21　千葉版]

　松戸市は1月20日、新庁舎整備に関する計画などの策定に向け、オンラインで10回目の松戸市庁舎整備検討委員会を開催した。新庁舎の必要面積は、過去の必要面積算定業務でもとめた約4万3000平方ｍから、約6000平方ｍ～約7000平方ｍ減じた、約3万6000平方ｍ～約3万7000平方ｍ規模を想定している。次回の検討委員会を2月上旬に開催、3月をめどに最終答申をまとめることにしている。

　必要面積の再算定にあたっては、来庁者数は現状(1日あたり2000人余)の約3割に、職員の登庁率はテレワーク希望職員数などをふまえ80％に減少すると推定。執務室の座席は、全職員の約80％分(1663人)を、オープンミーティング席で確保する。

　主な諸室の算定面積は、執務室1万2636平方ｍ、特有諸室1838平方ｍ、市民協働スペース2362平方ｍ、議会関連1540平方ｍ、会議室1500平方ｍ、休憩室811平方ｍ、相談室・相談ブース718平方ｍ、書庫・図面庫508平方ｍ。食堂は整備しないものの、共有部を活用したランチスペースなどを検討する。

　窓口と共有部分は、来庁者がカウンターを順に回りながら手続きする「カウンター形式の窓口」と、職員が交代でブースに入り手続きする「ブース形式」で異なり、全体規模は、ブース形式が約3万6000平方ｍ、カウンター形式が約3万7000平方ｍとなった。

　なお、上限面積は、中間答申をふまえ、中央保健福祉センターと衛生会館の面積を減じた4万1000平方ｍ程度を設定している。

　検討委員会では、最終答申に向けて、出席した全委員が、これまでの検討結果を踏まえて発言。「支所の役割も検討を」「変化に備えフレキシブルな拠点整備を」「新庁舎への移行プロセスを含めて検討、できることから働き方改革とDX推進を」との要望や、「多様なサービスを提供する視点が大切」との指摘があった。

　また、「面積を抑制することだけを考えず、防災への備えやエレベーターを増やすなど、バリアフリーにもしっかり対応してほしい」との意見が寄せられた。

　市役所のあり方・機能等検討業務は日本総合研究所が担当している。