[2023/1/18　栃木版]

　足利市は、本町緑地(栄町2丁目外)の公園施設整備について、公募設置管理制度(Park-PFI)を活用し、公園施設設置等予定者を公募する。公募設置等計画等の受付期間は2月28日までで、市街地整備課緑化推進担当へ持参、または郵送する(当日必着)。5月上旬に公募設置等予定者を選定し、6月に基本協定を締結する見通し。11月からは公園施設の整備に着手し、24年4月にも供用開始するとしている。

　市は、渡良瀬川左岸河川敷にある本町緑地について、国土交通省のかわまちづくり支援事業制度を活用して河川空間の一部をオープン化し、民間資金やノウハウ等を活用する公募設置管理制度を導入した公園施設の整備を予定している。

　事業者の業務は▽公募対象公園施設の設置および管理運営業務▽特定公園施設の設計、建設、譲渡業務▽利便増進施設の設置および管理運営業務-となっている。特定公園施設は事業者負担で整備し、整備完了後に市へ譲渡する。

　公募設置等の認定有効期間は、基本協定締結日から20年間とする。公募対象公園施設の設置許可期間は、許可日から10年以内とするが、更新の申請があった場合には、有効期間内で許可を与えるとしている。

　公募対象公園施設は、公園北東の約2800平方ｍで、現況は▽園路、芝生広場▽シェルター、ベンチ▽遊戯施設、スプリング遊具▽便益施設(駐車場72台、トイレ、水飲み場)▽車止め▽飛行場外離着陸場▽ドクターヘリランデブーポイント-などの施設を設置している。

　事業者は、公園利用者やサイクリストが憩い滞在できる拠点として、魅力向上に資する収益施設を提案するものとする。必須提案は、飲食を提供できる施設とした。使用料の下限は、年間1平方ｍあたり960円以上となっている。

　特定公園施設の対象区域は、公募対象公園施設南側の園路(A約1800平方ｍ)、トイレ、駐車場となっている。園路は駐車場や構造物の整備を行わないものとし、サイクリング等の河川利用者の通路を想定している。堤防法面部の計画高水位を上回る箇所は、河川管理者との協議でベンチ等の休養施設の設置が可能となる場合がある。堤防天端も、事業用地として利用することは可能としている。

　特定公園施設は、公募対象施設や利便増進施設から見込まれる利益などで整備する。市の負担上限額は、8000万円(税込)とした。

　利便増進施設の設置については、自転車駐車場、地域催しの情報提供看板、その他政令で定める施設などとしている。利便増進施設を設置する場合の占有料は、年間1平方ｍあたり960円となっている。

　公募の審査は、第1次審査で参加資格や提案内容が適切であるかなどを確認した後、第2次審査で選定委員会がプレゼンテーション審査を行う。

　問い合わせは、市街地整備課緑化推進担当0284-20-2181へ。