[2022/12/23　千葉版]

　松戸市は12月22日、新庁舎整備に関する計画などの策定に向け、オンラインで松戸市庁舎整備検討委員会を開催した。執務室の座席数は全職員の約80％とし、オープンミーティング席で座席数を確保する方針などが示された。来年1月下旬に予定している次回以降の検討委員会で必要面積の修正案を示し、3月をめどに最終答申をまとめることにしている。

　9回目となる検討委員会では▽窓口利用状況調査▽防災拠点機能の面積の考え方▽必要面積修正の考え方──などについて意見を交わした。

　このうち新庁舎必要面積修正の考え方については担当課が、「執務室」と「他諸室」に分けて検討していることを報告。

　「執務室」は、ハイブリッドな窓口サービスの提供に伴う来庁者数の減少などを考慮することとし、来庁者数は、現状(1日あたり2000人余)の約3割と大幅に減少すると試算。また、テレワークなどあらたな働き方をふまえた本庁への職員登庁率の変化もふまえ、執務室の座席数は全職員の約80％に設定。オープンミーティング席で座席数を確保する。

　一方、「他諸室」のうち、災害対応関係については「松戸市庁舎再整備に伴う防災拠点機能検討案」に従い説明。基本施設に必要な面積として、オペレーションルーム(311平方ｍ)や担当課事務執務室(173平方ｍ)、災害対策本部会議室(130平方ｍ)、仮眠室(72平方ｍ)など8施設902平方ｍを想定している。

　また、基本施設に必要となる設備として、72時間以上可能な非常用電源、4日分の貯水槽と7日分の排水槽、空調設備、情報通信機器などを整備する。非常用電源には、太陽光発電やコージェネレーションの導入を検討。貯水槽の水源として地下水の利用を考慮する。

　委員からは、「8施設のほか作業着や延長コードなどを保管する備蓄室が必要」「普段の使用は、災害時のレイアウトを基本としてほしい」などの意見や要望があった。