[2022/12/15　栃木版]

　南那須地区広域行政事務組合(組合長・川俣純子那須烏山市長)はこのほど、ごみ処理施設とし尿処理施設の整備方針を明らかにした。新施設は2施設を併設して志鳥地区に整備し、DBO方式でごみ処理施設の整備・運営・維持管理を行うとしている。ごみ処理施設の建設事業費は91億円と試算し、し尿処理施設は2022～23年度で整備基本計画を策定する。

　保健衛生センター(大桶444)内に所在するごみ処理施設、粗大ごみ処理施設、およびし尿処理施設は老朽化が進んでいることから、施設の耐力および劣化診断を実施した。この診断の結果を基に、組合は新たな施設の建設を計画。ごみ処理施設とし尿処理施設の新たな施設は、既存の施設と同様に併設して整備するとしている。

　保健衛生センター内の既存施設のうち、ごみ処理施設は准連続燃焼式焼却炉2基を備えており、能力は16時間稼働で55トンとなっている。粗大ごみ処理施設は二軸回転せん断破砕式で、能力は5時間稼働で20トン。し尿処理施設は標準脱窒素処理方式で、能力は1日あたり70キロリットル(し尿26キロリットル、浄化槽汚泥44キロリットル)としている。

　組合のごみ処理施設整備基本計画によると、新しいごみ処理施設はごみを焼却処理するエネルギー回収型廃棄物処理施設と、ごみを資源化するマテリアルリサイクル推進施設で構成する。施設整備の基本方針は、環境負荷の低減、資源循環、経済性、安定性・安全性、景観に配慮し、環境教育や情報発信の拠点となる施設にする。

　施設の敷地面積は、2・1haとなる。ごみ処理施設の規模は1日あたり39トンの能力で、ストーカ式の炉を採用。マテリアルリサイクル推進施設は、1日あたり34トン(5時間稼働)の能力で▽粗大ごみ、不燃ごみ▽資源物(ペットボトル)▽有害ごみ▽資源物(ビン類、紙類など)-を処理する。粗大ごみ・不燃ごみは、二軸式破砕機や竪型高速破砕機で破砕し、磁選機・アルミ選別機・粒度選別機で資源物を回収する。

　事業方式はDBO方式を採用し、建設の概算事業費は91億円となっている。内訳は、エネルギー回収型廃棄物処理施設が67億円、マテリアルリサイクル推進施設が24億円。20年間の概算運営費は88億円とした。

　し尿処理施設は、必要な施設規模、処理方式、公害防止計画、プラント設備、土木・建築計画を整理して整備基本計画を策定する。処理方式は、現施設と同じ河川放流方式のほか、下水道放流方式などを検討しているという。

　建設候補地は、候補地選定委員会で検討を進め、点数評価と総合評価を行い、志鳥地区を最適候補地に選定している。