[2022/12/9　栃木版]

　県財政課は、12月補正予算案の追加分として一般会計補正予算案の第9号を編成した。国の経済対策分314億9949億円を含めて359億9949万円を追加し、本年度の総額を1兆1036億2643万円とする。このうち公共事業費は、環境森林部7億3470万円、農政部31億4000万円、県土整備部230億6941万円の計269億4411万円を追加して、防災・減災、国土強靭化に係る公共事業の速やかな執行を図る。また、交通安全施設整備事業費にも4232万円を増額し、信号機の更新を行う。この補正予算案は、開会中の県議会12月通常会議に追加議案として提出する。

　今回の補正予算は、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に呼応して、エネルギー価格高騰による家計などの負担軽減や農林業の競争力強化、子どもの安全・安心対策に取り組むとともに、防災・減災、国土強靭化をはじめとした公共事業の速やかな執行を図るなど、当面の課題に適切に対処することとして編成した。補正後の累計の規模は、2021年度12月補正後の予算額1兆1235億3673万円を1.8％下回る。

　公共事業費は、環境森林部が7億3470万円を追加して、補正後の額を49億3306万円とする。補正額は、治山に3億2900万円、森林整備に2億6770万円、自然公園等に1億1500万円、その他に2300万円を振り分ける。また、農政部は31億4000万円を追加して、補正後の額を117億0541万円としている。追加分は全額を土地改良事業に充当する。

　県土整備部は、道路に139億5880万円、河川・砂防に72億9001万円、都市計画に18億2060万円のあわせて230億6941万円を追加して、補正後の総額を772億6854万円とする。

　このほかの補正を見ると、環境森林部林業木材産業課は林業・木材産業体質強化事業費に12億6135万円を追加した。県策定の「体質強化計画」に基づき、川上から川下までの生産性向上を図るため、木材供給基盤強化対策事業費に12億2160万円、特用林産生産資材高騰対策事業費に3975万円を充当する。

　木材供給基盤強化対策事業では、間伐材生産力強化事業に3億5700万円、路網整備事業に2億6200万円、高性能林業機械整備事業に5260万円、木材加工流通施設等整備事業に5億5000万円を配分し、製材事業者や森林組合などの実施する事業の2分の1以内(間伐および路網整備は定額)を補助する。

　特用林産生産資材高騰対策事業は、省エネルギー化施設等整備支援事業に585万円、生産資材導入支援事業に3390万円を振り分けて、きのこ生産者やきのこの生産資材として地域材を一定以上使用する法人などを支援する。

　また森林整備課は、本県林業の生産性向上に資するスマート林業の推進に要する経費として、8000万円を追加した。航空レーザー計測などのリモートセンシング技術を活用した、森林資源や地形などの情報基盤を整備する。

　警察本部は、交通安全施設整備費に4232万円を追加した。国土強靭化に向けた交通安全施設の整備に要する経費で、信号機12基を更新する。

　一般家庭などのLPガス料金の高騰分に対する助成は、支給事務費3160万円を含め6億7800万円を予算化した。送迎用バスの安全装置装備には、教育委員会事務局が公立小中学校分として4760万円、経営管理部が私立小中学校分として600万円、保健福祉部が幼稚園や障害児通所支援事業所分として1億8280万円をそれぞれ盛り込んだ。

　なお一般会計の補正予算案は、今通常会議に2件を提出済み。第7号補正では国の全国旅行支援を活用して県内旅行の割引などを支援するため7億4000万円を追加し、第8号補正では新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大に備えるため31億6080万円を追加している。