黒田原の区域を縮小 生活排水処理構想 普及率26年度に83.2%(那須町)
[2022/12/7 栃木版]
那須町は6日までに、町生活排水処理構想の見直しについての素案をまとめた。それによると、下水道の黒田原処理区は計画区域を約185.6haに変更している。生活排水処理人口普及率は、2026年度に83.2%、35年度に89.2%、50年度に100%とする目標を定めている。
町は、生活排水処理構想について、近年の人口減少や地方財政状況など生活排水処理施設整備を取り巻く情勢が大きく変化していることから、構想を見直す。この構想は、中間目標年を35年度、長期目標年度を50年度に設定している。
町では公共下水道が未整備となっている地域を中心に、公共下水道または浄化槽のいずれかが経済的かを判定し、見直し検討を行った。見直し検討の結果、公共下水道の湯本処理区は、施設整備がおおむね完了しているため、既存施設の維持管理を継続的に実施する。
黒田原処理区は旧黒田地区、音羽町地区、幸町地区、相生町地区、西大久保地区、立岩地区、新小羽入地区、塩阿久津地区、上ノ原地区の一部を廃止し、全体計画区域を221haから約185.6haに変更した。
新西原地区、よささ地区、グリーンハイツ田中地区の地域下水処理(小規模集合処理)は、3地区とも施設整備が完了し、施設の維持管理を継続的に実施する。公共下水道2処理区と地域下水処理以外の区域は、合併処理浄化槽設置整備事業区域とし、浄化槽設置の助成を継続して進める。
整備人口は、公共下水道が21年度の2654人から、26年度に2658人(11.4%)、35年度に2383人(11.3%)、50年度に3760人(11.2%)にするとの目標を設定した。
地域下水処理は21年度の379人から、26年度に362人(1.6%)、35年度に326人(1.6%)、50年度に261人(1.6%)にする。
合併処理浄化槽は、21年度の1万5655人から26年度に1万5683人(67.2%)、35年度に1万5408人(73.3%)、50年度に1万4626人(87.1%)と目標を設定している。
大田原市は6日までに、老人福祉施設の整備法人の選定結果を公表した。2023年度に認知症高齢者グループホームを整備する業者には、湘風会(神奈川県大磯町)を選定。湘風会は、野崎地区に施設を整備する。