［2022/12/7　茨城版］
　国土交通省関東地方整備局は、第2次補正予算の成立を受け、整備局管内の概要をまとめた。国土交通省に配分された1兆9015億円のうち、整備局関係の予算(事業費)は3274億2100万円(直轄847億8300万円、補助・交付金2426億3800万円)となった。本県関係の主なものでは、道路関係で東関道水戸線の整備に13億円を投じるほか、国道6号の千代田石岡バイパスや勿来バイパス、国道51号の神宮橋架替などを推進する(県内箇所付けは後日掲載)。

　国土交通省関係の補正予算では、▽物価高騰・賃上げへの取り組み▽円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化▽「新しい資本主義」の加速▽防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保──の4つの柱について、所要の経費が計上されている。また、公共事業の効率的な執行のため、国庫債務負担行為として、ゼロ国債(当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)に773億円が設定されている。

　関東整備局関係では、この4つの柱に3274億2100万円が配分された。これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおいたとしている。4つの柱における補助事業などの都県別配分を見ると、本県には総額196億5400万円が配分され、内訳は「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に5億6900万円、「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」に190億8600万円となっている。

　県内の主な事業を見ると、道路事業では東関道水戸線(潮来～鉾田)のほか、国号51号神宮橋架替に14億4000万円、国道6号の千代田石岡バイパスや勿来バイパスにぞれぞれ4億円などを配分し、神宮橋では下部工事を推進する。ゼロ国債には、東関道水戸線に1億6900万円、国道6号維持管理に3億円を設定。補助事業では、国道245号日立港区北拡幅に1億1000万円の事業費を投じる。

　河川事業では、一般河川改修事業で小貝川に9億2000万円、常陸利根川に3億2600万円。補助事業では、桜川(つくば市)の大規模特定河川事業に3億3000万円、恋瀬川(石岡市、かすみがうら市)の大規模特定河川事業に2億5000万円の事業費を投じる。

　このほか、国営常陸海浜公園の整備に3億2200万円(5か年加速化対策分2億4800万円含む)、鹿島港の外港地区国際物流ターミナル整備事業に12億5000万円、気象研究所(本館)の外壁改修工事費として2億1200万円が配分されている。

　社会資本整備総合交付金では、日立市の都市公園整備事業に2500万円、取手市の安心して住みやすい魅力ある市街地の整備(防災・安全)に2億9467万円などが設定された。